07年第3四半期の平均賃金水準が1万899クローン(約11万3400円)となり、時給計算でも66.78クローン(約695円)まで上昇した。

エストニア統計局によると、06年第3四半期比で、平均月給は20.2％、時給計算でも22.7％の上昇となった。今年の賃金水準は、毎四半期とも20％の上昇が記録されている。

第3四半期を月別で見ると、7月1万763クローン、8月1万823クローン、9月1万1122クローンと毎月給与が上昇傾向にある。

リトアニア内閣広報部が検察当局が原子力発電所の法制化の中で政治家にお金が支払われた形跡があるとして査察を始めていると示唆している。

同広報部は、検察に対し、内閣に最終的な判断を任せるように依頼しているという。

先週、テレビ(TV3)のニュース番組の中で内閣が原発の法制化承認作業の中で違法に3000万リタス(約1億3000万円)の支払いが行われたと報道していた。

天然ガスの小売価格が1立方メートルあたり1リタスから1.69リタスに値上げされ、ほぼ70％の値上げが行われる見通しとなっている。

主に価格上昇は最大年間800立方メートルを利用する一般消費者等に負担が載せられることになる。

Lietuvos Dujosの役員会は22日、新天然ガス料金体系を了承し、国立価格及びエネルギー管理委員会に提示したことを明らかにした。

大手銀行の一角DnB NORD Bankasが08年にリトアニアの経済成長が依然7％の水準を維持すると予測を立てている。

ただし、高インフレと旺盛な国内需要が経済の競争力を剥ぐと警鐘も鳴らしている。

DnB NORD Bankasによると、労働力不足や消費量は、極端な楽観主義の上に成り立っており、賃金上昇スパイラルを巻き起こしているという。

同行では、輸出企業は今年も収益を計上し、一方で国家の経常赤字は拡大してはいるが、来年度も輸出は好調を維持するとの見方から、順調に経済成長が見込めるとして経済がソフトランディングに向うとの見通しを示唆している。

06年度の給与上昇率でエストニアがバルト3国中最高となる22％の増加を記録した。その他ではそれぞれリトアニア16％、ラトビア18.5％であった。

Fontes Baltijaが行った今秋の給与調査によると、バルト3国では今年9〜12％の給与上昇が予測されている。

今後12ヶ月間のリトアニアの昇給率予測は11.5％と高く、3ヶ月間でも10％の上昇が予測され、同じくラトビアでは15％、エストニアでは今後1年間に11％の給与上昇がそれぞれ予測されている。