06年第3四半期と比較して、不動産売買の認証件数が25％も減少し、07年第2四半期と比較しても17％も減少している。

エストニア統計局によると、第3四半期の不動産売買件数は1万1400件に上り、売買総額は127億クローンに上った。売買件数及び売買総額も共に昨年同期比で大きく下げた。

今期よりも少ない売買件数は、04年第1四半期の1万2000件であった。

売買の公証件数は、半数がタリンで行われている。

先週末、タリンのサクアリーナ(Saku Arena)で開催されていた不動産フェア(Real Estate Tradefair)で訪問者数が極端に少なく、主催者関係者を落胆させている。

地元紙アリパエブによると、同フェアに参加した不動産関係者は中小企業が多く、大手業者が不参加であったこともあり、人気不足感から訪問客の足が遠のいたと見られている。

開催寸前まで参加を悩んだ企業も多く、一部のブースでは空きの状態となっていた。

スウェーデンの海上監督局がタリンクが所有する船籍Fantaasiaに重大な問題があり、航海すべきではないと警告を発している。

監督当局であるSvenska Dagbladetでは、同船籍に12ヶ所の問題点があり、最悪沈没する可能性があると指摘する。

船籍調査会社Hakan Agardの調査結果、同船のLoudspeaker Systemが機能しておらず、且つライフボートの取り扱いも複雑、また、水上ライト・ドアも密閉しないという。

タリンクでは、今回の指摘に不満を呈している。

ただし、スウェーデン当局も今の所、同船の航行を禁止するような指導は出していない。

M/S Fantaasiaは1979年に造船され、04年に最修されている。

英紙International Herald Tribuneが今週Danske BankのLars Christensen氏が欧州中央銀行(ECB)がラトビアに対して通貨ラトの切り下げを求めていると言及したと報じている。

同氏は、自身はラトの切り下げが必要かと問われれば定かではないが、欧州中央銀行がラトビアに通貨の切り下げを求めていることは確かな事で、今何が最適かかは判断が難しいと述べている。

同紙はこの9月にもLorenzo Bini Smaghi氏とJürgen Star氏の2人の欧州中央銀行のシニア職員がバルト3国が現在のペッグ制を維持できるかは疑わしいと語っていることを紹介している。

デジタル機器メーカーのSAF Tehnikaの株価が今年大きく値を崩している。

同社株は年初に12ラトの値で取引されていたが、今では2.17ラトにまで値下がりし、株価は実に82％も下落している。

現在の株価で試算すると、同社の株主等は、今年2900万ラトの損失を蒙ったことになる。同社のNormunds Bergs執行役員は、株価の下落を最近の市場環境の構造変化とラトビア経済の悪化が2大要因だと示唆している。