エストニア統計局によると、07年第3四半期の経済成長率が6.4％に留まり、過去4年間で最低水準を記録した。

経済成長率は、製造業や小売業の停滞、運輸、ホテル、レストラン、そして不動産活動の減少を受けて、経済活動が鈍化した格好となった。

エストニア最大の客船会社Tallink Gruppが今年度の収益予測として13億クローン(約132億円)を見込んでいると示唆している。

売上高は、127億クローン(約128億円)を見込んでいる。

同社によると、07/08年度の決算予測で、今期は昨季を大きく上回る好決算となると予測している。

好決算は、特に下半期に新たに導入される新予約システムが大きく貢献され、そしてシルヤラインとの合併によるシナジー効果がより明らかになることで齎されると見られている。

ラトビアの大手石油会社Latvija Statoil及びNeste Latvijaの両社が再び石油価格の値上げに踏み切った。

11月12日のディーゼル価格は値上げ幅が過去最高となり0.7ラトの水準にまで値上げされている。

Latvija Statoilでは、ディーゼルオイルを0.02ラト引き上げ、1リットル0.719ラトで販売し、レギュラーガソリンは、同じく0.01ラト値上げした1リットル0.684ラトの価格で販売されている。

また、Neste Latvijaでもレギュラーオイルの価格が0.01ラト値上げされ1リットル0.672ラトとなり、ディーゼルオイルも0.697ラトの値札が付けられている。

国際通貨基金(IMF)がもしエストニア政府が公共投資を削減させたなら、エストニアの経済成長は上手く管理できる状況にあると指摘している。

地元紙アリパエブによると、IMFのFranciszek Rozwadowski代表が2日に今エストニア経済の状況や輸出内容などを良く分析した場合、通貨クローンの引き下げを議論する必要は全くないと通貨切り下げ論を一蹴するコメントを発している。

エストニア中央銀行で行われた記者会見の場で同氏は、エストニアには高インフレ、経常赤字の拡大など依然多くの懸念問題が存在するが、エストニアは経済危機を回避するのに十分な機会を与えられており、兎に角、公共投資を削減することに真っ先に手をつけるようにと提言している。

フィンランドの経済紙Kauppalehtiがエストニアの通貨クローンが1992年以来の危機的な状況に置かれていると指摘している。

同紙によると、クローンは、現在、通貨投機家のターゲットになっているという。通貨投機家等は、クローンの切り下げを狙って集中的な圧力をかけ続けている。

北欧の大手銀行NordeaのJussi Lahti氏によると、ユーロとペッグされているクローンは、今の所ペッグ解除となる危機を感じるような状況

にはないが、市場でのクローンへの信任が悪化していることから、ペッグを維持できなくなるのではと疑問符をつける投資家が増えているのが実状だ。

クローン売りが急増している背景は、米ゴールドマンサックスが先週発表したバルト経済の見通しで、内容が悲観的であったことが影響していると見られている。

ただし、ペッグ制を解除するとなると、ユーロの通貨導入はなくなり、それどころか国内経済に大きな問題を起因させることになり、ペッグ解除は有り得ないというのが大方の見方となっている。