エストニアの住宅市場が大きく値を落としているが、来年には早くも底を着くことになると見られている。

地元紙アリパエブによると、Newsecのバルト3国代理を務めるOlev Mait Makk氏が11月2日にタリンで開かれた国際不動産会議の場で、エストニアとラトビアの住宅市場は今後大きな不動産価格の下落が起きない限り、08年春にも底を着くことになると見通しを示唆した。

しかしながらMakk氏は、不動産の取引件数自体は大きく減少することになると言及する。

また、Makk氏は、リトアニアについては、例外的に市場はの底は今後2年は掛かるとの見通しを示唆している。

リガ市委員会がリガ市内の公共の乗り物の運賃を40〜45％値上げする案を承認する意向を示している。

SIA Rigas satiksmeでは地元政府に5800万ラト(約136億3000万円)の支援を求めたが、リガ市委員会では4470万ラト(約105億円)の支援を決めている。この差額分が一般市民にしわ寄せされることになる。

エストニア、ラトビアと比較して、リトアニアは政治も経済も最も上手くやっていると不動産コンサル会社Re & SolutionのLau Melchiorsen代表がバルト3国各国の状況を踏まえて2日の国際不動産会議の場でスピーチした。

公演では、エストニアが真っ先に列車に飛び乗り、リガがそれに続いたとしてエストニア、ラトビアの不動産高騰の行き過ぎに釘を刺している。

リトアニアは、両国に遅れて不動産開発が始まったことで、特にラトビアと比べてもリトアニアの優位は大きいと同氏は見ている。

エストニアの配当成金と呼べる配当長者の多くが建設業、不動産業、自動車産業関係者に特出しているという。

地元紙アリパエブによると、ヤルベ(Jarve)・ショッピングセンター及びSilikaadiコンプレックスのオーナーであるVello Kunman氏が配当金として1億2200万クローン(約13億円)を得たという。

実際、高配当を受けた億万長者上位10人中トップ3となった、Andres Saame氏(Kodumajagrupp)、Urmas Laur氏(Uus Maa Kinnisvaragrupp)、Tiit Aava氏(TTP)の3人が建設業に従事している。

その他にも建設業者で高い配当を受け取ったのは、第17位のToomas Luman氏(Eesti Ehitus)、同21位のEgon Mats氏(Eesti Ehitus)、同27位のMärt Vooglaid氏(Harustemos)、同32位、33位のRaivo Rand氏、Aivar Tuulberg氏(Rand & Tuulberg)、そして同38位、39位のArti Arakas氏、Richard Toominagas氏(Arco Vara)などの名前が挙げられる。

自動車業界からは、同25位、26位のRaivo Aavisto氏、Raivo Kutt氏(Amserv Grupp)、同58位のLeho Siimsen氏(Fakto)やPeeter Kangur氏(Elke Grupp)などがいる。

エストニアの著名リゾート地パルヌ(Parnu)の不動産市場で回復の兆しが見えているという。

人気回復の兆しは、不動産価格の下落を受けて、市中心部の物件にお得感が出始めたため、問合せが増えているというものだ。

不動産登記所によると、パルヌ区の不動産売買件数はこの7月に348件であったものが、10月には227件にまで減少していた。契約物件平均価格も40％近く値下がりしている。

4割の値下がりが記録されたことで、マンションやセカンドハウス用一戸建てへの購入興味が増している。既に市内の古い物件では需要に供給が追いつかず価格は値上がりを見せている。

現在、不動産価格は、市中心部で1平米1000〜2000クローンで取引され、海岸沿いでは1平米5000〜6000クローンで取引されている。