06年度の収益高トップにTele2が大手銀行ハンサバンクを抑えて最高となった。Tele2を傘下に置くSIA Tele2が06年度に6889万ラト(約158億5000万円)の収益を計上した。

第2位となったハンサバンクの収益は6210万ラト(約143億円)であった。

上位10社は以下

1. Tele2 holdings SIA (6869万ラト/約158億5000万円)
2. Hansabanka JSC (6217万ラト/143億円)
3. Latvijas Mobilais Telefons SIA (6075万ラト/約140億円)
4. Parex banka JSC (4800万ラト/約110億円)
5. Latvian State Forests SJSC (4420万ラト/約102億円)
6. SEB Latvijas Unibanka JSC (4100万ラト/約95億円)
7. Lattelecom SIA (3600万ラト/約83億円)
8. Tele2 SIA (3370万ラト/約78億円)
9. Latvian State and Radio Centre (3294万ラト/約76億円)
10. Rietumu Banka JSC (2962万ラト/約68億1500万円)

リガで暖房を手がけるRigas siltumsが08年2月1日からセントラルヒーティング料金を18.2％値上げする計画を明らかにした。

同社はリガ公共サービス局に暖房料金の値上げ申請を行い、その値上げ率が18.2％になるという。

これにより、現在の1時間当たり27.48ラト(約6400円)/メガワットが32.47ラト(約7500円)に値上げされることになる。

既にリガではこの10月1日から暖房費が28.2％値上げされた1時間当たり27.48/メガワットにまで引き上げられている。

暖房費の度重なる値上げは、エネルギー料金が42％近く高騰しており、これまでのような安価な料金を提供できなくなっている。実際にこの2年間にRigas siltumsが支払ったガス代金は、96％値上がりしており、その間、同社は67％の値上げに留めていた。

通信大手のBITE Latvijaがこの第3四半期の売上高が370万ラト(約8億5100万円)となり、前年同期比で2.4倍増を記録した。

これまでの9ヶ月間の売上高は870万ラト(約20億円)に上り、3四半期でも売上高は2.5倍に達している。

既に同社のサービスは、ラトビア国民の9割が享受できるまで拡充されており、これまでの巨大投資により、国内初の7.2Mbpsの高速携帯ネットワークを提供できるようになっている。

リトアニア首相が政府が累進課税を導入する法案を吟味し始めたことを25日言及した。

Gediminas Kirkilas首相は、内閣に対して来年1月からの累進課税の導入と予算案の改定を了承するように進言した。

既に月初に社会民主党では、08年の累進課税の導入への望みをなくしていたが、首相の強い意向により、もし累進課税案が承認されれば、08年早々にも施行されることになる。

リトアニア中央銀行が、不動産及び住宅ローンへの需要減退を予測している。

同行によると、不動産市場を取り巻く環境が不透明になってきており、不動産価格に何らかの影響を及ぼす見られている。既に不動産市場は沈静化しており、住宅需要やローン申請なども減少しており、不動産市場にブレーキがかかっている。

中央銀行意向を請けて、商業銀行も融資基準の厳格化に勤めており、既に大手4行は融資基準を厳格化し、6行で融資条件を厳しく見直すことを計画している。