エストニアのスカイプの創業メンバー4人によって立ち上げられたAmbient Sound Investments(ASI)が今度はペットオーナー向けのソーシャル・ネットワーク・ウェブUniteddogs.comとUnitedcats.comに投資したことを発表した。
ASIとエストニア企業のUnited Dogs & Cats Ltd(UDC)との間でASI側がUDC株15%を取得することで合意されている。投資総額などは明らかではないが、UDCの将来的な運営に関しても共同で意思決定を行うという。
2つのウェブサイトでは、登録すれば自由にペット用のHPの作成やブログ、写真やビデオの掲載などが出来るようになっている。
既に同社のサービスでは、エストニア語、英語の他、ドイツ語、フランス語、ドイツ語、ラトビア語などでもサービスが提供されており、今後は言語数をより多彩にする計画だという。
エストニア最大の通信会社Eesti Telekom Groupが今年1-9月期の収益が6750万クローン(約7億1560万円)に達し、前年同期比で14.6%増を記録したことを発表している。
同期間中の売上高は11.3%増の3億ユーロ(約495億円)であった。
同グループの主要ビジネスは3部門からなり、携帯電話部門のEMT、ブロードバンド部門のElion、そしてITサービス部門のMicroLinkの3つがある。
建設計画が中止が相次いだことからリエパヤ(Liepaja)のオフィス市場が来年から供給不足に陥り、価格高騰が叫ばれている。
既にリエパヤではこの夏のオフィス家賃は急激な上昇を見せているが、08年度は更にそれを上回る高騰が予測されている。
リエパヤでオフィス開発の申請をいくつか行っていたSIA Nami R tellsによると、いくつかの新規開発計画が却下されたこともあるが、不動産税の値上げ、建築コストの上昇、ビル管理コストの値上がり等と共に、銀行が融資を厳正化した事などをリエパヤでの不動産開発が滞っている理由として挙げている。
天然ガスの輸入業務を営むLietuvos Dujosがヴィルニス証券市場の1部へ取引所を移転する申請を行った。
これまで2部市場での取引であったが、1部となるとより詳細の監査内容が問われることになる。
エストニアの国税局が2人の事業者に対して1100万クローンの追徴課税を請求した。
追徴課税を受けたのはPriiten Tamm氏とErik Vallaste氏で、Priiten Tamm氏へは420万クローンそしてErik Vallaste氏氏へは730万クローンの追徴課税が請求されている。
これまでに両氏は最高裁で追徴課税に対して不服を申請していたが、却下されていた。
Tamm氏とVallaste氏は共にエストニア最大のオフショアサービスを提供してきたDivec(1999年創業)の協同創業者であった。
国税局では、Divecから得た社内資料を基に、530件の捜査を行い、2億5000万クローンの追徴課税を行い、これまでに1億1000万クローンを実際に徴収している。
国税では、現在も法人個人含めて、約50件の追徴課税を請求している。