06年度の売上高上位500社合計が131億ラト(約3兆130億円)に達し、05年度から22％の増加となった。05年度も前期比で25％の増加が記録され、それ依然では04年度が19％、03年度でも10％の増加が記録された。

毎年売上高上位に占めるSIA Rimi Latviaは、06年度は順位を上げ売上高3億920万ラト(約901億6000万円)で第2位となった。
500社中、最上位となったのはJSC Elvi Groupで、売上高は3億2990万ラト(約758億8000万円)に達し、第3位につけたJSC Latvenergoも3億380万ラト(約777億4000万円)の売上を記録した。

市場を独占するような企業がほぼ毎年上位10社に食い込む傾向は変わらず、収益率最高となった業種は石油業界で、次いで銀行、木材加工、通信などの収益率が高かった。

06年度に初めて売上高が1億ラトを突破した企業には、SIA Belneftehim Baltic、SIA OPT、SIA Lukoil Baltija R、JSC Latvijas Valsts mezi(Latvia State Forests)、JSC Hansabanka、JSC Parex Banka、JSC Severstallat等がある。

売上高が最も急増した企業には、全体12位となったベラルーシの石油製品を取り扱うSIA Belneftehim Balticが1万4336.37％の急増を記録した。急増率第2位となったSIA OPTは、392.63％の増加であった。

一方で上位常連企業で06年度も1億ラトの売上を達成できた企業には、木材加工会社JSC Latvijas finierisや鉄鋼会社Liepajas Metalurgsなどもある。

バルト3国を縦断させ、欧州大陸やフィンランドと鉄道で結ぶプロジェクトであるRail Balticaだが、ラトビアの出費は少なくとも1億ラト(約230億円)に及ぶとラトビアの鉄道会社Latvijas Dzelzcelsが示唆している。

プロジェクトの戦略開発を担うGuntars Jansonsによると、支出の内、約2300万ラト(53億円)はEUから援助を受けるという。

Rail Balticaプロジェクトでは、ワルシャワ、カウナス、リガ、タリン、ヘルシンキを結ぶことになる。

同プロジェクトの最大の困難は、バルト3国の鉄道路線は、ソ連時代に設置されたものである為、全てロシア基準となっており、欧州基準と比べて走行速度も低く、技術的にもポーランドやドイツの鉄道網と共生し辛い点にある。

ラトビアの中堅銀行で最大のLatvijas Krajbankaが資本を224万ラト(約5億1520万円)増資することを決定した。

10月15日に開かれた臨時株主総会でJSC Latvijas Krajbankaの資本金を224万ラト増資することが承認された。増資で得た資金は銀行活動の増強と新商品の市場投入などに投下される見込み。

増資では、議決権と配当取得権利を持つ額面1ラト(約230円)の株式を224万株新規発行することになる。

空港の駐機料金の引き下げ交渉が進んでいるエストニア空港だが、同空港のRein Loik代表は、ライアン航空の値下げ要求には屈しないとの立場を強調した。

同代表は、利用料金の値下げは、来年から全ての航空会社に適用されることになるが、実際にいくら値下げするかは空港独自の意向で決定するとライアン航空の要求には完全に乗らない意向であることを示唆している。

駐機料金の値下げを決定したエストニア政府に答える形で、ライアン航空では改めてタリンへの就航を決めている。

現在、ライアン航空は、エストニア周辺では、リガ、カウナス、タンペレなどに就航している。実際に同社がタリンに就航すると、航空券は既存の航空会社のものより3分の1以下にまで値下げされることになる。

来年度からエストニアは欧州でも1位2位を争う高酒税国となる。来年早々から消費者は50ミリリットル入りのビール価格が3〜4クローン(約31円〜42円)の値上がりされる。

エストニア政府は、来年酒税を10％値上げすることを決めているが、この7月には既に20％の値上げを行っていることから、ますますお酒好きには大きく影響することになる。

大手酒造のSaku Breweryでは、今回の税率アップで最大収益が30％近く減少すると試算している。