IT大手のTEO LT Groupが今年1-9月期に1億2300万リタスの収益を計上し、昨年同期比で23.4％増を記録した。

同社CEOのArunas Siksta氏は、同期の結果は、予想以上であったとコメントし、サービス部門が大きく収益を押し上げたと説明している。

国境なき記者団による報道の自由評価で、エストニアが報道の自由度で世界第3位に評価された。

報道の自由度上位の大半は欧州から選出され、実際に上位20国中、実に18カ国が欧州諸国となった。最上位には、アイスランドとノルウェーが同率となり、次いでエストニアとスロバキアが同3位を分けている。

エストニアは、全対象国169カ国中の第3位となり、世界的にも報道が自由であることをみせる結果となった。

世界の主要国で報道の自由度が低いと評価されたのは、フランスの同31位、イタリア同35位、日本同37位、アメリカ同48位となっている。バルト3国は、エストニアの第3位の他、ラトビア第12位、そしてリトアニアが同23位となっている。

欧州諸国で低評価となったのは、ブルガリア同51位、ポーランド同56位などで、因みにロシアは同144位と下位に沈んでいる。

06年度の売上高上位500社合計が131億ラト(約3兆130億円)に達し、05年度から22％の増加となった。05年度も前期比で25％の増加が記録され、それ依然では04年度が19％、03年度でも10％の増加が記録された。

毎年売上高上位に占めるSIA Rimi Latviaは、06年度は順位を上げ売上高3億920万ラト(約901億6000万円)で第2位となった。
500社中、最上位となったのはJSC Elvi Groupで、売上高は3億2990万ラト(約758億8000万円)に達し、第3位につけたJSC Latvenergoも3億380万ラト(約777億4000万円)の売上を記録した。

市場を独占するような企業がほぼ毎年上位10社に食い込む傾向は変わらず、収益率最高となった業種は石油業界で、次いで銀行、木材加工、通信などの収益率が高かった。

06年度に初めて売上高が1億ラトを突破した企業には、SIA Belneftehim Baltic、SIA OPT、SIA Lukoil Baltija R、JSC Latvijas Valsts mezi(Latvia State Forests)、JSC Hansabanka、JSC Parex Banka、JSC Severstallat等がある。

売上高が最も急増した企業には、全体12位となったベラルーシの石油製品を取り扱うSIA Belneftehim Balticが1万4336.37％の急増を記録した。急増率第2位となったSIA OPTは、392.63％の増加であった。

一方で上位常連企業で06年度も1億ラトの売上を達成できた企業には、木材加工会社JSC Latvijas finierisや鉄鋼会社Liepajas Metalurgsなどもある。

バルト3国を縦断させ、欧州大陸やフィンランドと鉄道で結ぶプロジェクトであるRail Balticaだが、ラトビアの出費は少なくとも1億ラト(約230億円)に及ぶとラトビアの鉄道会社Latvijas Dzelzcelsが示唆している。

プロジェクトの戦略開発を担うGuntars Jansonsによると、支出の内、約2300万ラト(53億円)はEUから援助を受けるという。

Rail Balticaプロジェクトでは、ワルシャワ、カウナス、リガ、タリン、ヘルシンキを結ぶことになる。

同プロジェクトの最大の困難は、バルト3国の鉄道路線は、ソ連時代に設置されたものである為、全てロシア基準となっており、欧州基準と比べて走行速度も低く、技術的にもポーランドやドイツの鉄道網と共生し辛い点にある。

ラトビアの中堅銀行で最大のLatvijas Krajbankaが資本を224万ラト(約5億1520万円)増資することを決定した。

10月15日に開かれた臨時株主総会でJSC Latvijas Krajbankaの資本金を224万ラト増資することが承認された。増資で得た資金は銀行活動の増強と新商品の市場投入などに投下される見込み。

増資では、議決権と配当取得権利を持つ額面1ラト(約230円)の株式を224万株新規発行することになる。