建設会社大手メルコの最高執行役員Toomas Annus会長が特捜警察に呼ばれ、事情聴取を受けている。

同氏に掛けられた不正疑惑に対する聞き取りで、メルコの株式売買も11日午前中は停止させられた。

昨年、地元メディアが報じたメルコが不正に取得(交換取得)した不動産に関する嫌疑による事情聴取だが、保護地区の不動産を国に許可なく取得したことがスキャンダル化している。

メディアによると、メルコが数人の政治家、特に人民同盟の2人の大物Villu Reiljan氏とEster Tuiksoo氏と深く係わっているという。両氏共に特捜に同様に呼び出されている。

政府が期待した通り、自動車販売が鈍り始めている。

9月期の新規自動車販売台数が2266台に留まり、過去数ヶ月間で最低の販売台数となった。

ラトビア政府では経済危機懸念からインフレ対策として消費意欲を削ぐ対策を講じてきたが、漸く大型車や高級車の販売が鈍る効果が見られるようになっている。

販売業者では、高級車に課された高率な税率が直接的に高級車購入希望者へは影響を与えていないと見ている。

ラトビアの一般市民では、高騰する物価から、より経済的なコンパクトカーを好む傾向が強まり、大型車などよりも小型車を購入するか、購入自体を先延ばしにする傾向が出始めている。

カレフの大株主であるOliver Kruuda氏が地元紙アリパエブに対して金融当局が下した買収提案を承認しないとの決定に失望したと語っている。

Kruuda氏が代表を勤めるRublaは、カレフの株主各者に対して株式の買い取り提案を行っているが、全株取得後には株式を全て投資会社Alta Capital Partnersに売却することで合意していた。

Kruuda氏の提案は、カレフ株の取引額に60％のプリミアムを載せたもので、今回の金融当局の決定に、Rublaには全株買取に十分な資金はあるとして当局の決定に対して不服を申している。

現在、カレフ株を所有する投資家は1600人ほどいると見られている。

金融監督局(FSA)がお菓子メーカーカレフの発行する株式全てを買い取る買収提案を十分な資金が確認できないとして承認しないことを決定した。

FSAでは、買収提案を行っているRublaが提出した株式買取案に十分な資金証明の裏づけがないとして、買収案の承認は出来ないとRubla側に伝えているという。

9月24日にRublaでは、同社が所有していないカレフの株式全株を全株主から買い取る提案を示していた。

Rublaは、当局の決定をよそに、今買収提案を継続するに十分な資金調達は出来ているとして今後も買収案を続けることを示唆している。

エストニアの百貨店グループTallinna Kaubamaja Groupがこの9ヶ月間の売上高が41％の増加となったことを発表した。

9ヶ月間の売上高は42億クローン(460億円強)に上り、この売上高には自動車販売高は含まれていない。

スーパーマケットのセルバー(Selver)の売上高は30％増加した27億クローン(294億円強)とグループ売上高の過半数を占める。第3四半期の売上高だけでも26％増の9億5500万クローン（約110億円）となっている。

タリン及びタルテュの百貨店事業では、売上高は23％増の11億クローン(約111億円)に達している。第3四半期には23％増の3億6100万クローン(約4億円)の売上高を計上した。

自動車販売高は期間中に1602台を売上げ、4億2100万クローン(約4億5000万円)の売上高を達成している。