金融調査会社Laika Starsによると、ラトビアの企業価値トップ100にラトビア法人のハンサバンク(Hansabanka)が最上位に評価された。

トップのハンサバンクと2位以下には大きな差があるという。

そのハンサバンクの企業価値は7億1800万ラト(約1651億4000万円）。

第2位には4億6400万ラト(約1067億2000万円)と試算された大手銀行SEB Unibankaとなり、次いでLatvenergoが4億800万ラト(約938億4000万円)、パレックスバンク(Parex banka)が4億300万ラト(約926億9000万円)などが続いた。

上位100社の企業価値は85億ラト(約1兆9550億円)に上り、上位5社だけで23億3000万ラト(約5359億円)を占めた。

ラトビア首相がラトビア内で活動する犯罪組織が活発化していると懸念を表明した。

Aigars Kalvitis首相は、旧KGB、旧ソ連時代の殺人部隊、そして現在国内で活動する特別サービスで活動するメンバー等を含む犯罪組織が活発に国内で動いていると示唆している。

Kalvitis首相によると、特に犯罪組織は金融詐欺、麻薬販売、強盗などを生業としているという。

ラトビアの住宅ローン市場がこの8月に昨年8月期比で68.9％もの拡大を記録した。

商業銀行協会によると、8月末の住宅ローン残高は44億2600万ラト(約1兆179億8000万円)に上り、この1年で約70％の拡大となっている。しかしながら、7月末で昨年同月と比較すると実に84.9％も増加している。

今年だけに限ると、新規の住宅ローンは11億6800万ラト(約2686億4000万円)が融資されている。

外国人起業家が続々と人材確保が困難なエストニアから撤退始めていると地元紙アリパエブが伝えている。

投資家Jason Clark氏は、エストニアへは大きな夢と希望を持って5年前にやってきたが、当時は今後12年間はエストニア経済は大きく伸びると確信できたという。

同氏によると、最初の数年は、容易に何通もの履歴書を受け取ることも出来たが、今では履歴書1枚を得るのにも苦労するとエストニアの人材不足がいかに厳しいものであるかを証明している。

フィンランド資本の小売大手Prisma Hypermarketがタリン市政府を相手取って同社店舗におけるアルコール取り扱いを禁止した決定に不服として告訴に踏み切った。

同社では、市政府が即禁止決定を覆すことを求めており、告訴により裁判所は同社に対し、判決が出るまでの期間、酒類の販売を許可した。

市政府では同社のクリスティーナショッピングモール内の店舗で法律違反があったことで同店舗でのアルコール販売を禁止する決定を下していた。