SEB Eesti Uhispankの元会長であるMart Altvee氏がタリンのEcobay不動産開発計画を取り仕切るという。

Ecobayは、48ヘクタールに及ぶウォーターフロントでタリンのPaljassaare半島に位置している。

タリン近郊にある前面海岸というロケーションということからも将来的に人気地となるとみられている。同半島の開発はAS Magnum傘下のPaljastor Kinnisvara Ltdが行うことになっている。

不動産事業に進出した菓子メーカーKalevがこの1年間に事業規模を30％程拡大させている。

同社によると、6月30日までの第4四半期決算の中で収益が520万クローンに達し、昨年同期の4000万クローンの赤字から今期は黒字を確保した。第4四半期の売上高は2億400万クローンであった。

下半期の売上高は4億5800万クローンとなり、前年同期からは15％近く減少し、純利益も昨年同期の2800万ユーロから1050万クローン(60万ユーロ)まで大幅に減らしている。

黒字確保に貢献したのは、近年立ち上げたばかりの不動産事業からで、売上高は2億8600万クローンを記録し、純利益は1130万クローンを稼ぎ出している。

Ventspils Naftaの07年上半期の収益が960万ラトとなり、06年同期比で130％アップを記録した。売上高は13％増の4370万ラトであった。

今年上半期中の同社株は最低価格で2ラト近くまで下がったこともあるが、現在は3ラトで取引されており、平均値では2.54ラトとなっている。

昨年末にオランダのVitol Groupが同社株34.75％を取得後、この4月にも持ち株比率を47.89％まで引き上げることを公表している。

Vitol Groupが経営に参加したことでVentspils naftaの経営は安定し、石油関連商品の取扱高も急速に拡大した。この上半期にはVentspils Nafta Terminals Ltdでは約700万トンの原油及び石油商品を取り扱い、鉄道、ディーゼルパイプライン、海運などを使って海外へ輸出している。

取扱量は昨年同期より360万トンも増加した。

平均賃金がこの第2四半期に389ラトとなり、昨年同期比で33.4％の増加を記録した。

中央統計局(CSB)によると、公務員の賃金、給与水準は06年第2四半期の338ラトから07年第2四半期には37.1％増の463ラトにまで昇給し、民間の267ラトから354ラトに上昇した32.4％を上回る結果となった。

最高額の給与を得た都市は首都リガとなり、平均440ラトの給与を得ることが出来、去年からは106ラトも増やしている。一方で最低給与となったのはLatgale地区で平均269ラトしか得られておらず、全国平均の実に69.3％の所得額に留まった。

バルト3国各国と比較すると、ラトビアは553ユーロで、エストニアの738ユーロは下回ったもののリトアニアの529ユーロは上回っている。

TeliaSoneraがこの5月から保有するEesti Telekom株を約0.9％増やし、持ち株比率は59.25％にまで拡大した。

Eesti Telekom株はTeliaSonera以外にもエストニア政府、ドイツ信託銀行、ドイツ銀行などが所有している。

TeliaSoneraでは、これまでに株主等に対してEesti Telekom株の買取オファーを出してきており、最終的には完全子会社化したいと考えている。