不動産開発業者inREDが行った市場調査で、リトアニア市民の不動産購入意欲は、実に13％のみが今後3年間に不動産を購入したいと考えているということが明らかになった。

同調査によると、市民等の8％が過去3年間に不動産を購入している。

購入先の選定については、46％が価格を重視し、ついでロケーション25％、品質9％などとなっている。

株式上場するエストニア最大のカジノ会社Olympic Entertainment Group(OEG)のオーナーであるArmin Karu氏が過去最高の配当を受領した。

同氏は、配当金としてOEGから自身が運営する資産会社HansaAssetsへ7800万クローンを配当させ、国内過去最高の配当金を得たことになった。

過去最高の配当金は、昨年Mart Vooglaid氏が所有する不動産会社Manutentから得た7500万クローンが国内最高であった。

Karu氏は、OEGが株式公開したことでエストニアで最大の大富豪に上り詰め、HansaAsset自体も資産総額は24億クローンと巨大の資産を抱えている。

Ivari Padar財務大臣によると、来年度のインフレ率は経済成長を上回る水準となるという。

22日、同大臣は経済予測を当初の8.3％成長から7.3％に引下げ、一方でインフレ率を7.4％まで上昇すると示唆した。

財務省では、これまで08年度の経済成長を8.3％としてきたが、今では7％の水準まで減速することにも言及している。

エストニアでは06年度にGDPは11.4％の成長を記録し、今年度の国家予算は拡大が見込まれたが、経済成長が減速してきたことで、来年度の資金需要は低下すると見られている。

しかしながら、インフレ率に関しては、目標インフレを大きく上回る高インフレとなっており、今年は国内需要が高いことと賃金上昇が止まらないことでインフレ率は6.1％を記録している。財務省の当初予測では、4.9％に過ぎなかった。

インフレ率は、08年度に7.4％に達し、徐々に降下し始め、2011年には3.5％まで低下すると見られている。

エストニア航空のBorge Thornbech社長が即日辞任を22日発表した。

Thornbech氏の後任には暫定処置として副社長のAndrus Aljas氏が就任することになったが、最終的な決定は来年に持ち越されることになるという。

同社の役員間では社長の辞任は予定通りだとしているが、34％の株式を所有する大株主のエストニア政府は突然の辞任に驚きを隠していない。

Borge Thornbech社長は、エストニア航空が民営化された1996年時から2000年まで一度社長職にあり、その後2005年1月から今日まで2度目の社長職に就いていた。

副社長のAljas氏は若干37歳と若く、これまでにタリン工科大学で経済を学び、卒業後、AS ViisnurkのCFO兼執行役員職にあり、2006年5月からエストニア航空のCFOとして職務に就いてきた。

国営の郵便会社Eesti Postが株式公開を果たすかもしれない。同社の役員Aavo Karmas氏が経費削減政策と2013年までに新たな3億5000万クローンの投資計画について述べた席で株式公開についても言及した。

同氏は、3億5000万クローンの投資額も投資計画の一部に過ぎず、実際にはもっと巨額な額に達することになると示唆している。

同氏によると、もし国が財政支援を拒否した場合には、同社としては株式公開を目指す方針であるという。

同社では、今年上半期に当初予測の2倍となる1000万クローンの損失を計上したことを受けてHans Teiv会長とJaan Tuul執行役員が辞職している。

2005年度には2370万クローンの黒字を計上していたことで、同社としては、組織の再構築と経費削減等を早急に行う必要に迫られている。