国内最大の建設会社グループMerkoが今年上半期に前同期比で45.7％増の24億9000万クローンの収益を計上した。

エストニア国内では前年同期比で62％増、ラトビアでは23.3％増、そしてリトアニアでは14.8％増とそれぞれの国で収益を拡大させている。

この結果、グループの純利益は2億4200万クローンとなり、昨年同期からは43.2％の増加となった。

ただし、今後は人件費の高騰の他にも建設コストの上昇が危惧され、収益性を脅かすと見られている。実際にこの第2四半期も昨年の第2四半期からは、建設コストはラトビアで30％、エストニア15.2％、リトアニア14％とそれぞれ急激に上昇し、経費が嵩み始めている。

国務省によると、現在、リトアニアには338万2041人の人口があり、内311万4556人がリトアニア人だという。ただし、実際にリトアニアに

居住する国民は299万786人ということになっている。

国務省が作成した人口調査内容によると、人口の内、12万3770人のリトアニア国民が実際に居住登録もなく、海外に住んでいるのかも分からない状態になっている。

しかしながら、統計局資料に従うと、この7月にはリトアニアには337万4000人の人口があるとされている。

両組織の間には人口総数差が生まれており、統計局ではこの人口総数差を同局資料では実際にリトアニア国内に居住し登録している人の総数だと説明している。

統計局では、海外に移住する国民を管理することは難しく、移住出国を強制的に報告する義務は今の法律にはないと現状を説明する。

リトアニアでは、この半年間に統計局資料では人口は1万8400人減少しており、過去7年間には12万7200人の減少となっている。

農業市場促進センターによると、ラトビアの食料品価格が今年年末までに20〜50％値上がりすることになると示唆している。

同センターによると、ラトビアの食料品価格は近い将来急速に値上がりする事になるという。パンの値段は年末までに50％値上がりし、牛乳も30％近く値上がりすると試算されている。

食料品価格の高騰は、穀物価格の高騰という要因だけではなく、人件費の高騰や包装価格の値上がりなどといった複合的なものが原因だという。

独経済紙Handelsblattがスカンジナビア航空(SAS)がエストニアのエストニア航空とラトビアのairBalticを買収させたいという意向を示していると報じている。

エストニア航空とairBalticの大株主であるSASのMats Jansson代表が中長期的な指針として両社を合併させると同紙の中で述べている。

SASでは、現在、エストニア政府及びラトビア政府の双方と両国の航空会社株の持ち株比率の引き上げ交渉を行っている。

8月14日にラトビア政府が国内の郵便事業解決策として郵貯(Postal Bank)を設立することを決定した。

財政難に苦しむラトビア郵便局(Latvijas Pasts)の事業改善策として郵貯事業が誕生することで財政が安定することが期待されている。

運輸省によると、これまでの郵便局のサービスは、郵便と支払いサービスを既存のLatvijas Pastsから引き離し、新たに設立される郵貯に金融サービスが引き継がれることになる。