アイルランドのKeltic Development GroupがMuuga港横の工業団地建設(Nordshore Corporate Park)に2億ユーロを投資する計画ことを発表した。

同社によると、アイルランド企業としては、バルト3国への投資額としては過去最大となり、開発後は4億ユーロ相当の価値を生むとしている。

計画では、十数棟の倉庫の他、ショッピングモール、ホテルなども併設させるという。

中堅銀行のSiauliu Bankasが07年上半期に2054万1000リタスの収益を計上した。

同行は、昨年同期に843万5000リタスの収益であったことから、今期は実に2.4倍増の収益を達成した。

4月1日時点に海外からの直接投資(FDI)が29億リタス増えた317億リタスに達した。増加率は10.2％となっている。

人口1人あたりのFDIは10.43％アップした9388リタスに達したと統計局が発表した。

主要投資国は、ポーランドが最大で、投資額は68億リタスとなり、FDIの実に21.4％を占めている。次いでデンマークがFDIの12.5％にあたる40億リタス、スウェーデンの10.7％、34億リタス、ドイツ8.8％分に当たる28億リタス、そしてロシアの8％分となる25億リタスと続いている。

最大となったポーランドは、マゼイキウナフタをポーランド企業が買収したことが大きく寄与している。

07年5月のインフレ率が8.2％に留まった一方で、6月には8.8％へと上昇を始めてしまった。

SEB Latvijas UnibankaのAndris Vilks氏は、月間インフレ率が0.9％上昇したことでインフレ低下期待は全て吹き飛んでしまったとコメントしている。

中央統計局によると、フルーツの価格がこの6月に13％値上がりし、野菜も6％の値上がりとなっている。

アルファバンク(Alfa Bank)が石油生産が近い将来頭打ちになるとして国内の石油関連企業の売りを推奨し始めた。

同行のレポートによると、政府の見通しの甘さと石油田における水量の増加が問題を複雑化させているという。

同行は、過去6ヶ月間の石油関連企業の収益について投資家等は懸念を持ち始め、証券ブローカー等も見通しを引き下げ下げ始めたと指摘している。

アルファバンクでは、国内最大2位の石油会社ルクオイル(LUKoil)の推奨を『保持』から『売り』へと変更し、目標株価を現在の価格から19％下回る1株、58.23ドルとした。

同行が引き下げた推奨の中で最も大きく目標株価が引き下げられたのはTNK-BPで、実に26％引き下げられた1.5ドルとなっている。推奨自体は『保持』と据え置いた。

一方で、推奨が引き上げられたのはロスネフチ(Rosneft)で、目標株価は6.86ドルから6.94ドルへと引き上げられた。

その他では、スルグトネフチェガス(Surgutneftegaz)、ガスプロムネフチ(Gazprom Neft)、タトネフチ(Tatneft)などが『売り』推奨となっている。