2014年に冬季オリンピックを開催することになったロシアだが、開催には約46億ドルも必要とされている。

黒海のリゾート地、ソチで冬季オリンピックを開催することになったロシアだが、開催費用は2010年にバンクバーで開かれる冬季オリンピックを大幅に上回ることになる。

オリンピック計画には、民間からは45億7000万ドルが必要とされるが、ロシア政府としては、このオリンピック開催がどれほどの収益を上げられるかの試算もまだ始めていないという。

ただ、輸送会社、エネルギー会社、不動産開発業者などは間違いなく利益を享受できると見られている。

オリンピック委員会は、オリンピック開催でロシアが約束した122億ドルもの投資の内、58％余りとなる約71億ドルを国庫から賄うとの言葉に大いに驚いている。

実際のロシア政府からの投資は、昨年政府が承認したソチ市の開発資金から抽出されることになる。

最大の投資銀行である信託投資銀行(Trust Investment Bank)によると、44億ドルが輸送インフラに投下され、19億ドルが観光インフラ(ホテル、レジャー施設など)、そして18億7000万ドルがエネルギー施設への投資などになるという。

ロシアのグレフ経済相は、今回のオリンピック誘致は、お金の問題ではなく、ロシアの都市がオーストリアや韓国の都市などを破ってオリンピック開催を勝ち取ったことにあると述べている。

ラトビア銀行によると、海外で働くラトビア人からラトビアへ送金された資金総額が06年度にGDPの24％分にあたる2億6830万ラト(3億8200万ユーロ)に達していたという。

07年第1四半期にアイルランド、イギリスの他、諸外国に在住するラトビア人がラトビアへ送金した総額も7200万ラト(1億250万ユーロ)に達している。

外国から流入した資金がより国内の需要増を生んでいることは確かで、経済成長を支える一端にもなっている

統計局のデータによると、05年11月から06年1月までにラトビアを離れたラトビア人がアイルランドで働いた場合の賃金は50ラト(1万2000円前後)から450ラト(約10万8000円)でアイルランド人の給与900ユーロ(15万円強)から3000ユーロ(50万4000円強)を大きく下回っている。

ラトビア銀行総裁のIlmars Rimsevics氏がラトビア経済がほぼ過熱状態にあることを認めた一方で、急速な減速を導く処置は取らないことに言及している。

英FTとのインタビューで、Ilmars Rimsevics氏は、何度か経済の減速の必要性を警鐘してきたが、車の運転のようにただ単にブレーキを踏むわけには行かないことからも自身としては問題が所在すると汽笛を鳴らす準備は出来ていないと答えている。

実際に、幾重もの経済懸念への警鐘が鳴らされたが、今年ラトビア経済は、第1四半期に11.2％と高い成長率を記録している。

エストニア内閣が5日、法人が収益を再投資へ回す場合は現行通り0％に据え置くことを決定した。

これにより多くの企業がこれまで通り事業を運営しやすい環境が継続する事になるが、一方でEUが求める税率の引き上げに反することになり、EUとの対応が問題となってくる。

ロシアの資産管理会社の預り残高の伸びが期待を裏切っているという。その主な理由は主に株式市場の不調だと見られている。

07年第1四半期にロシアの資産管理会社が預かった資産総額は好調な経済に反して昨年同期より微増に留まっている。その背景は、この所の株式市場の不調を嫌気し、また将来的に更なる下落が起こり得るとして投資家等が資金を引き上げていることにある。

Investfunds.ruによると、資産管理会社の預り資産は3月31日の時点で1兆1510億ルーブル(約448億ドル)で、1月1日時点からは5.5％の増加に留まっている。

上位20社の内の6社に至っては、第1四半期の預り資産は減少しているという。最大の減少を記録したのはAllianz ROSNO Asset ManagementとMetropolの2社で、Allianz ROSNO Asset Managementでは、預かり資産が158億ルーブル(約6億1550万ドル)から62億ルーブル(約2億4150万ドル)へと半分以下にまで減少している。

Metropolでも預り資産は108億ルーブル(約4億2070万ドル)から80億ルーブル(約3億1160万ドル)まで減少させている。

ただし、何社かでは預り資産は増加しており、Trinficoでは預り資産は倍増し、同様にAlfa Capitalでも資産は50％増を記録している。