欧州委員会のMaive Rute氏はエストニアのマクロ経済の状況に注目していると示唆している。

Rute氏は、欧州委員会では、エストニアのマクロ経済に懸念を抱いており、特に急速な価格高騰、賃金上昇、経常赤字の増加、そして労働力不足が問題だと指摘している。

Rute氏によると、エストニアはリスボン戦略における労働人口の7割就労を2011年にも達成することになるだろうが、人材不足はこの国にとって重大な問題であり続けるという。

そして労働市場からの人材確保だけではなく、生産性の拡大にも心がける必要があるという。

エストニア統計局によると、所得の3分の2以上が住宅ローンの支払いの為に銀行に支払われているという。

過去2年間にエストニアでは消費者ローンは倍増し、クレジットカードも10万人以上に新規発行されている。そして、同様に数千台の自動車リース契約も締結されている。

タリン市カウンシルが8月1日からタリンでのアルコール類の販売を規制することを決定した。この結果、夜20時から翌朝朝8時までの間、アルコール類の販売が禁止されることになった。

また、7月からは公共でのイベント及びスポーツイベントではイベント管理組織等への軽アルコール飲料のみが許される。オープンカフェでのアルコール販売もこれまで通りとなっている。

ラトビアの07年第1四半期経常赤字ががGDPの25.7％に匹敵する7億4620万ラトに達している。

06年第4四半期には26.3％であったので若干の改善に見えるが、06年第1四半期には14.6％に過ぎなかったことから、依然、極端に高い赤字幅となっている。

旧市街に多くの不動産を所有するToomas Tool氏がエストニアに衛星通信網を構築することを目指しているという。

同氏は、Satelcomの51％の株式を所有し、新たな事業を始める計画で、新事業はタリンのテレビ塔を介して、高速のSputnik通信網を全土に構築することになる。

今回の新事業には、米Hughesや仏Eutelsatが参加するという。Hughesは衛星網機器の分野で世界を牽引しており、また、Eutelsatも軌道に22機の衛星を運用している世界第3位の衛星会社である。

Satelcomでは、今回の事業に4000万クローン(約4億2000万円)を投じていく。