ラトビア政府が今週、08年年初から現在の最低賃金水準を120ラトから160ラトにまで引き上げることを承認している。

その他にも控除額も現在の50ラトから80ラトにまで引き上げることが協議されており、配偶者控除も35ラトから56ラトまで引き上げられることになるかもしれない。

今回の最低賃金引上げで国庫からの支出は7800万ラトの増加となる。

Eurostatによると、この1月のラトビアの最低給与は120ラト(172ユーロ)で、これ以下のEU加盟諸国は、ルーマニアの80ラト(114ユーロ)とブルガリアの65ラト(92ユーロ)のみとなっている。

因みにEU内で最も高い最低賃金が課せられているのはルクセンブルグで、1103ラト(1570ユーロ)となっている。

薬品大手のサニタスが証券取引委員会に同社の極秘情報が公表前に外部へ漏れているのではないか直ちに内部調査を行うように依頼しているという。

ここ数日の株価高騰を受けて、内部資料の社外流出を懸念すると同社のSaulius Jurgelenas代表がコメントを発表した。

証券取引委員会のVaidas Cibas副会長は、今週発表を予定している社内情報が流出していないかの調査を始めると示唆している。

大学でITを専攻し今年卒業した学生640人の実に90％以上が既に就職先を決めている。

IT企業では依然少なくとも400人余りの人材を欲しており、残り60人を巡って争奪戦が起こるかもしれない。

エストニアIT通信協会(Estonian Association of Information Technology and Telecommunications)のJyri Joema代表によると、有資格者の人材不足が現在エストニアのIT業界の中でも最も大きな問題になりつつあるという。

銀行による貸出し規制の強化とローン申請者の減少が思ったより早くその効果を上げ始めたことでエストニアの経済成長が減速し始めたとみられている。

格付け会社ムーディーズによると、この第1四半期に企業では人材不足から増産を回避し始めていることから経済は減速傾向にあり、第1四半期の経済成長が9.8％程度の成長に留まった模様だ。

ただし、新たな懸念材料として、銀行や借入者のマインドが経済減速をより危機的に捉えた場合、その減速速度は今後18ヶ月間に予想を上回る勢いで高まる懸念があるという。

また、現状を踏まえると、ユーロの導入は2011年が現実的でそれより前倒しになることはなく、導入時期がずれ込む事で何等かな問題が発生することはないとしている。

欧州委員会のMaive Rute氏はエストニアのマクロ経済の状況に注目していると示唆している。

Rute氏は、欧州委員会では、エストニアのマクロ経済に懸念を抱いており、特に急速な価格高騰、賃金上昇、経常赤字の増加、そして労働力不足が問題だと指摘している。

Rute氏によると、エストニアはリスボン戦略における労働人口の7割就労を2011年にも達成することになるだろうが、人材不足はこの国にとって重大な問題であり続けるという。

そして労働市場からの人材確保だけではなく、生産性の拡大にも心がける必要があるという。