ガスプロムがTNK-BPからコビクタ・ガス田の権益を廉価で取得することに成功した。TNK-BPはイギリスBPと露TNKとの合弁会社である。

今回のコビクタ・ガス田売却は、ロシア政府の圧力に屈したとの見方が強く、外資のロシア国内での事業に大きく影響を及ぼすと見られている。

TNK-BPは、コビクタ・ガス田の権益を所有するロシア石油株62.9％をガスプロムへ7億〜9億ドル(約870億―1100億円)で売却することになる。コビクタ・ガス田の事業価値は200億ドルと試算されていることから、極端に安い価格で半ば半強制的に売却されたことになる。

今回の権益売却によりBPとTNKの関係が解消されるか否かは現在の所、定かではない。

旧市街に多くの不動産を所有するToomas Tool氏がエストニアに衛星通信網を構築することを目指しているという。

同氏は、Satelcomの51％の株式を所有し、新たな事業を始める計画で、新事業はタリンのテレビ塔を介して、高速のSputnik通信網を全土に構築することになる。

今回の新事業には、米Hughesや仏Eutelsatが参加するという。Hughesは衛星網機器の分野で世界を牽引しており、また、Eutelsatも軌道に22機の衛星を運用している世界第3位の衛星会社である。

Satelcomでは、今回の事業に4000万クローン(約4億2000万円)を投じていく。

アルコバラのIPOでハンサバンクの投資ファンドが一切応募していなかったことに注目が集まっている。

実際の所、IPOにはSEBが運用するいくつかのファンドが大量に株式を取得していた。

ハンサバンクでファンドを運用するAlvar Roosimaa氏は、アルコバラは調達した資金をエストニアへ投資するのではなく、ルーマニアやブルガリアへ投資するといった経営姿勢に共感することは出来なかったと応募しなかった理由を示唆している。

投資会社Invaldaが家具メーカーMinijaの株式88.88％を売却したと21日明らかにした。売却額や売却先については説明をしていない。

InvaldaのDarius Sulnis社長は、Minijaは事業規模が小さすぎ、これまでに何度も赤字を出してきており、経営陣の総辞職や増資などの手もあったが、最終的に売却を決めたという。

Invaldaはその他にVilniaus BaldaiとKelio Zenklaiという家具メーカー2社を保有している。

医薬品大手のサニタス(Sanitas)が1-5月期に1554万6000リタスの純利益を計上した。

同社によると、利益を大幅に引き上げたのはスロバキアの子会社Hoechst-Biotikaとポーランド子会社Jelfaの両社が好調で、両社の利益は昨年同期の1164万リタスから33.6％の増加となった。

サニタスの1-5月期の売上高は、1億3689万1000リタスに達しており、06年同期の2622万4000リタスから実に5.2倍となっている。