海苔寿司
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-6-19 2:00:00 (1267 ヒット)

露アエロフロート航空がイタリア政府が保有するアリタリア航空株49.9%の取得を断念することを決めたとDow Jones Newswiresが報じている。

同社は、今回の競売から身を引く理由を、イタリア政府は何よりも高値で売価したいだけとしか思えず、両社、両国の関係強化には興味を持っていないと感じたからとしている。

しかしながらアエロフロート広報では、今回の報道に関して、一切の正否を出していない。

同社では、これまでアリタリア航空株取得でイタリアのユニクレディット銀行(Unicredit SpA)と協同入札する姿勢を見せていた。

もし今回の報道は確かであれば、AP Holding SpAのみが唯一競売に応札していることで、AP Holding SpAが落札するのか、応札の仕切り直しがあるのかが今後の焦点となってくる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-6-18 2:05:00 (921 ヒット)

6月14日が締切期限であったアルコバラ(Arco Vara)のIPOは2.1倍という人気で市場から思惑通りの資金を調達できたようだ。IPOでは、実際の株価は1株2.43ユーロ(38クローン)とされた。

株式公開では新株2750万株を含む、3290万株が株式上場された。今回、投資家が公募に応じた株式数は、6923万5119株に上り、倍率では2.1倍となった。

この結果、同社は市場から10億4500万クローン(104億5000万円強)を調達した。

応募への割り振り率は、全体の93.6%余りがエストニアの機関投資家、そしてラトビアなどの社員などへ割り振られ、外国へは、15カ国、69の金融機関へ割り振られる。

応募した投資家は、最大750株を取得する事ができるという。

また、海外から応募してきた投資家は、アメリカが全体の31%、そしてイギリス26%、残りの欧州諸国19%、北欧13%、バルト3国13%などであった。

タリン証券取引所によると、アルコバラの株取引初日は6月21日になるという。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-6-18 2:04:00 (846 ヒット)

大手スパーのRimiとSelverの2社が20時以降の酒類販売を禁止された場合、現在の22時もしくは23時までの営業時間を20時までとする可能性があると示唆している。

両社の役員等が書面でタリン市政府に対して、20時以降の酒類販売禁止を導入した場合の営業時間変更を申し入れたという。

Edgar Savisaarタリン市長及び市カウンシル等は、20時から翌朝08時までの酒類販売は禁止すべきだとの意見で、これまでの酒類販売の姿勢が余りにも優し過ぎたとの立場に立っている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-6-18 2:03:00 (835 ヒット)

エストニア統計局によると、国内法人による売上高総額がこの第1四半期に昨年同期比で25%拡大した。

総額は1456億クローン(1兆4560億円強)で、昨年同期から294億クローン(2940億円強)も増加している。卸及び小売業界が総売上高の実に42%を占め、製造業が20%、そして運輸、倉庫、通信などで13%を占めている。

07年第1四半期には約4万4000社が活動しており、45万5000人が就労していた。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-6-18 2:02:00 (842 ヒット)

ラトビア最大の石油卸SIA Latvija Statoilが06年度の売上高が59%増の2億3100万ラトに達したことを明らかにした。

石油の卸販売は35%増加し、ガソリンスタンドでの売上は45%の大幅増を記録している。また、ガソリンスタンドでの食品や飲料の販売は50%の増加となっている。

同社は親会社がある北欧からガソリンなどの輸入を2.8倍も増加させており、今年はバイオ燃料の供給を増やす計画があり、バイオ燃料が取り扱えるガソリンスタンド網の充実を図るという。


« 1 ... 480 481 482 (483) 484 485 486 ... 921 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。