今年のエストニアの経済成長率が7〜8％となり、今後数年間は5.5〜6.5％の範囲に留まると中央銀行が予測している。

中央銀行のAndres Lipstok総裁は、エストニアのユーロ導入時期が2011年から前倒しになることはないと示唆しており、導入には予算収支をより厳しく管理する必要があると言及している。

07年4月期の工業生産高が06年同月期比で0.5％減少した。この水準は欧州加盟諸国中最低レベルに匹敵する。

Eurostatによると、この4月期に最も生産性が低下したのはフィンランドで1.3％減少し、次いでオランダ1％、そしてラトビアの0.5％と続いた。

バルト3国では、エストニアが昨年同月期比で8％増加し、リトアニアでも3.7％の拡大が見られている。

大手銀行SEB Vilniaus Bankasの頭取アドバイザーを勤めるGitanas Nauseda氏がバルト3国経済が過熱しているとして通貨切り下げへの投機は噂に基づいていると切り下げが有り得ないことを示唆している。

同氏は、加熱経済や通貨切り下げといった記事は外国などのメディアで踊っている問題であるとして、誰かがリトアニア、ラトビア、エストニアの3カ国が経済危機を経験することを望んでいるのはないかと行き過ぎた報道に水を差している。

中央銀行のAlexei Simanovsky副代表が07年度中に消費者融資が60〜65％の拡大するという見通しを示唆している。

実際の所、60〜65％拡大の見通しは、銀行業界が予測する50％を大きく上回る水準となっている。

イギリスのIT企業OCC Computer Personnelがタリンのソフト開発コンサルに月6000ユーロで雇用するとオファーを出しているという。

同社は、就職サイトCV Online上で月10万クローン(約100万円)かそれ以上という好条件で同社のソフトウェアAxapteを促進できるコンサルタントを探している。

エストニアには現在、同社の雇用条件を満たすことが出来るコンサルは70名余りいると見られ、実際にソフトコンサルとして従事している専門家の大半が月2万5000クローンから3万クローンの月収の他、ボーナスなどの条件下で雇用されている。

OCCでは、タリンで6名から8名を雇用したいとしている。