07年第1四半期にリトアニアで売買契約が成された住宅が1万1289件に上り、1年前よりも1593件も増加した。

首都ヴィルニスで販売された平均的な住宅はリトアニアのどの地域で販売された物件よりも面積も大きく、より高額なものが中心となった。

中央統計局によると、この第1四半期に2647戸のマンションと101戸の戸建てが販売されたという。1年前にはそれぞれ576戸と30戸に過ぎなかった。

リトアニア全土を見ると、第1四半期に8541戸の戸建て及びマンションが成約され、昨年同期よりも1047戸も増加した。

エストニア統計局によると、07年第1四半期の経済成長率が9.8％となった。

昨年の成長率と比較すると、微減したことになるが、9.8％という高い成長率であることから依然、順調な経済成長が続くと見られている。

GDPは543億クローン(約5430億円)となり、2000年度の397億クローン(約3970億円)からも大きく拡大している。特に国内消費が好調で大きく経済を支えた格好となっている。

輸出は、5.3％の増加に留まった一方で輸入は11.2％という高い伸びを記録した。

ロシアの中堅石油輸出業者がエストニア経由で輸出される石油関連商品の取り扱いで、依然、問題を抱えていると示唆している。

政治的な要因を背景にモスクワでは輸送量を引き下げたいとの思惑が見え隠れしているという。

同輸出業者によると、5月の10日間に渡る輸出ルート変更以来、問題は解決の方向に進んではいるが、ロシア鉄道からタリン経由の輸出は薦めないとし、他の港へルート変更を示唆されているという。

また、大手輸出業者は、エストニア向けへは支障が出ていないといい、中小業者が一方的に輸出先の港の変更を余儀なくされている構図となっている。

ロシア鉄道では、5月にエストニア路線の修理工事を始めると発表している。

ロシアで、新たに5％の減税が模索されている。

ロシア政府は引き続き税制改革を続ける意向だが、9月か10月に明らかになる改革案では、減税するのか政府支出を増やすのかは決めかねているという。

市民感情では、もちろん減税の方を歓迎しているが、実際に減税に踏み切ると2010年までの政府の支出計画を達成することが出来なくなる公算が高まる。

ただし、もし減税が行われる場合には、09年までの如何なる税率改正や支出増額などを拒んでいる財務省当局との折衝が壁となることは必須となっている。

最新調査で人気企業トップにSEB Vilniaus Bankasが選ばれた。次いでTele-3、BMS、Svyturys-Utenos Alus、Omnitelなどが続いている。

人気企業上位20位までに、大手銀行4行(SEB Vilniaus Bankas、Hansabankas、Snoras、DnB NORD)が入るなど金融業界が健闘し、IT業界からもBMS、Omnitel、Bite Lietuva、TEO LTの4社が20位入りした。

そのほかには、エネルギー業界からVST、Mazeikiu Nafta、Rytu Skirstomieji Tinklaiの3社と食料品業界からSvyturys-Utenos Alus、Kraft Foods Lietuva、Rokiskio Suris、Kauno Grudaiの4社などに人気が集中している。