バルト3国で一番経済成長率が高いラトビアの物価もやはり3国中、最も高いらしい。

バルト3国の中で最も所得が低いラトビアではあるが、不動産価格も3国の中では一番高いといった矛盾が起きている。

バルト3国の物価比較で、対象となった28個の項目をバスケット化し比較された指数で、ラトビアが過去6年間で105％の上昇となり、リトアニアの67％、エストニアの102％を押さえて、最も物価上昇が激しいことが明らかになった。

物価を押し上げる最大のように担っているのがやはり不動産価格で、2001年度に改築された旧市街のマンションが平米947ラトであったものが、06年には6000ラトと、実に533％の値上がりを記録している。

同様にヴィルニスの旧市街地にあるマンションが同じ期間に481％上昇した一方、エストニアでは200％程度に留まっている。

ただし、これまでにバルト3国の銀行サービスの手数料は低下傾向を示しており、ラトビアのネットバンキングサービスでは、当初の27.8ラトが17.5ラトにまで引き下げられ、リトアニアでも28ラトが16.12ラト、そしてエストニアでは21ラトが15.49ラトにまでそれぞれサービスチャージが引き下げられている。

登記所によると、リトアニアの住宅価格が07年第1四半期に33％の値上がりとなった。昨年第4四半期との比較では、丁度10％程度の値上がりとなる。

首都ヴィルニスの不動産価格は、28％の上昇となり、四半期比では1.7％の微増に留まった。今期の上昇幅が微増に留まっていることから、首都の住宅市場は安定し始めていることが顕著となったと見られている。

リトアニア不動産組合代表のDalia Bardauskiene女史は、今年の下半期には5〜10％の上昇となるという見通しを示唆している。

住宅格の上昇は、主に供給不足を背景にしているとされ、現在、建設許可がなかなか出ない状況を踏まえると、今後も値上がりは継続すると見られている。

Andrus Ansip首相によると、エストニア政府がロシア政府に対して、エストニアのネットインフラへ無数のアタックを繰り返した5月月初の追跡作業に協力してもらえるように依頼をかけている。

サイバーアタックが発したロシアとバルト3国との関係悪化は、現在でも殆ど解決策を見出すことが出来なくなっているが、ロシア政府が政府の関与を否定していることから、エストニア政府では、ロシアへ政府として追跡に協力してもらえないかと模索しているという。

5月月初のサーバーアタックでは、エストニアの政府機関から、新聞社、学校、そして銀行に至るまでサーバーダウンし、サービスが滞ってしまった。

エストニア統計局によると、5月期の消費者物価指数が昨年同期比で5.7％の上昇となった。

物価上昇が顕著であったの不動産部門で、13.8％上昇し、次いで福祉8％、ホテル、カフェ、レストランなどでは9.6％、そして食品及び非アルコール飲料が7.8％の上昇となった。

ロシア最大の航空会社アエロフロートがイタリアのアリタリア航空株39.9％取得に向けて8億ユーロ、10億ドルの借入れを必要としていることを同社のMikhail Poluboyarinov財務部長が示唆している。

融資に前向きなのは、ユニクレディット(UniCredit)を筆頭に計4行が融資を行うと見られている。また、同社では融資の支払いに向けてユーロ債の発行も目指しているという。

イタリア政府は7月にもアリタリアの保有株49.9％を売却する方針である。