リトアニア内閣が7月1日から現在の最低賃金600リタスを700リタスまで引き上げるか否かの協議を行っている。

同内閣では、元々10月1日からの引上げを目指していたが、3ヶ月前倒しにしても大きな問題とはならないとの判断で、7月1日からの引き上げで話が纏まると見ている。

米プロクター＆ギャンブル(Procter & Gamble Co)がロシアへ今後3年から5年をかけて1億ドルを上回る投資を行うと示唆している。

同社は現在ロシアに3つの工場を操業させている。93年Novomoskovskbytkhim、03年Wella AG、05年にPetersburg Products Internationalをそれぞれ買収している。

同社によると、これまでにロシアへは2億7000万ドルを投じているという。過去5年間に同社の売上高は毎年20〜30％の拡大を続けており、今後も売上は継続するとの見方から今回の投資を決めている。

06年度のロシアでの売上高は10億ドルを上回った。

大手銀行SEB Eesti Uhispankのリテール部長Riho Unt氏が建設コストの高騰を背景に、中小の建設会社が資金繰りに困り、近い将来淘汰の波に覆われる可能性があると示唆している。

Unt氏は、業者は財務内容が悪化する前に、大幅な値引きを含む販売努力を強めることになるとの見通しも示唆している。

ただし、業界全体の見通しとしては、大手はどこの潤滑な資金繰りであることから、不動産市場へは大きな問題とはならないとも述べている。

ポーランドのPKN Orlenが傘下のマゼイキウナフタ(Mazeikiu Nafta)へ16億ドルを上回る投資を今後6年かにも行う計画だと示唆している。

同投資計画では、製油規模の拡大を図る予定で、2012年に売上高6億5000万ドルを目指すという。

6年計画の今回の投資計画では、先ず今後2年以内に2億ドルを投じ生産効率を上げることになっている。

衣料品大手グループAprangaが07年5月期の売上高が52.4％増となった他、1-5月期でも53％増となったことを発表した。

1-5月期のグループ総売り上げは、5月期の3060万リタスを含む、1億5260万リタスとなった。

Aprangaは、バルト3国全てに店舗出店しており、国別売上高では、リトアニアが59.6％増、ラトビア46％増、エストニア24.2％増などであった。

現在同社は76店舗を展開しており、詳細は、リトアニア55店舗、ラトビア18店舗、エストニア3店舗となっている。