IPO公募を終えたシティーサービス(AB City Service)が機関投資家を含む、最終的な応募率を公開した。

同社によると、5月21日から6月1日までの応募期間中に、478万1428株の応募があったという。

これにより、応募率は8.12倍となった。

機関投資家向けには、全体の75％分の株が振り向けられることになっており、株数358万6071株を12.95リタスで機関投資家へ譲り渡すことになる。

また、個人投資家へは25％分となる119万5357株が同じく12.95リタスで割り振られる。

ロシア国内の商業不動産への投資額が06年度に38％の増加を見せている。投資を押し上げたのは、ショッピングモールやホテルなどの需要が高まったことがある。

投資総額は6億8200万ドルに達し、今年も昨年同様のトレンドが続くという。

実際の所、ロシア国内でのあらゆる建設計画への投資総額は、過去5年期比で35倍となる45億ドルに達している。1月から4月末までに国民所得は18.5％増加し、小売も13.6％増加するなど、国内経済は順調に成長している。

ロシア人は、所得の70％以上をショッピングに費やすといった傾向があることから、ますますシッピングモールは増加する一方だと見られている。

証券取引委員会が日刊紙Respublikaの出版元Ethics Panelが恣意的に酒造Gubernija株の情報操作を行い、投資家等に損失を蒙らせた疑いがあると指摘している。

同委員会によると、報道内容を受けて間接的に投資家等へGubernija株買いを急かしたと考えられ、投資判断意見を歪曲させた疑いがあるという。

同委員会は、ジャーナリスト及び出版元Ethics Panelが日刊紙Respublikaの記事にVitas Tomkus氏とRespublikaの親会社Respublikos SpaustuveがGubernija株62.98％の株主であることを明記せず記事が書かれていることを問題としている。

Respublikos SpaustuveはGubernija株を3月22日に取得したばかりであった。

バルト3国最大のセキュリティ管理会社Falck Securityが2008年にも社名をGroup 4 Securicorと変更する計画であることを発表した。

法的社名は、G4S Security Servicesとなる。これに伴い、ラトビアのFalck Apsargs、エストニアのFalck Eestiも社名を変更されることになる。

同社の計画では、社名変更プロセスは、6月4日から順次始めて行き、年内までに終わらせるという。

2006年度のFalck Securityの売上高は05年度期比18％増の7710万リタスであった。

Rubicon傘下の不動産管理会社シティサービス(City Service)がIPOでの応募者数が6.55倍に達したことを発表した。

同社はIPOで発行株式総数の25％をIPOに掛ける計画で、応募者数は1200名を超えているという。

現在のIPO応募額は、同社株1株に対し、11.76リタス〜13.24リタスを予定しており、最終的な価格は機関投資家などへの需給を踏まえ決定される。

同社株は、6月8日にヴィルニス証券市場で取引がスタートされる。