ガス輸入販売業者Lietuvos Dujosの会計監査前売上高が17％増の3億2840万リタスとなっている。

同社の第1四半期収益はガスの販売価格を値上げしたことから82％増加した7230万リタスを記録している。

今年、同社では、新たに1億3300万リタスを設備投資として投資する計画がある。

ガスプロムの役員会は、2007年度の収支計画で歳入が当初見通しから11.26％減少した2兆2777億ルーブル(約879億1000万ドル)となると見通しを下方修正させた。

同社では責務、経費、支出などの総額が3.5％増加した2兆7490億ルーブル(約1061億3000万ドル)に達すると試算している。

露独禁サービスが破綻したユコスのガソリンスタンド網を競売で落札に成功したUnitex LLCへ同スタンド網を売却することを承認すると見られている。

これまでにも同スタンド網の買収に事業拡大を目指すロスネフチが最も強い興味を示しており、ガスプロムのSergei Bogdanchikov社長は、Unitex LLCとの間で買収協議を進めていることを認め、買収の際には、ロスネフチは新たな融資を得る必要があると示唆している。

競売で落札に成功したUnitex LLCは、中央ロシアに537店も展開するガソリンスタンド網を所有しており、競売の際にはTNK-BP、シェル、ロスネフチ等が応札していた。

競売は77億4100万ルーブル(約2億9890万ドル)から始まり、最終的にUnitex LLCが124億6000万ルーブル(約4億8100万ドル)で落札した。

Unitexの株主は不明とされるが、同社をAlexander Basmanov氏が率いており、同氏がガスプロムバンクの役員でもあることから、Unitexの実質オーナーはガスプロムとガスプロムバンクの両社ではないかと見られている。

ラトビアで更に1億ラトを呼び込む預貯金奨励の為の税制改革が協議されている。

財務省では、市民等に預貯金を奨励させるためには所得税率の変更にも足を踏み入れることが必要だとし、早ければ6月中旬にも実行に移されるかもしれない。

税制改革案では、市民らは年金基金への抽出金や投資を謳った生命保険の貯蓄口座(5年以上の契約の保険が対象)へ支払われたお金に対して最大25％(総収入の20％以下)の還付を行うことが謳われている。

地元紙アリパエブが客船大手のタリンク(Tallink)が露サンクトペデルブルグで招致されていた経済フォーラムへ貸し出した客船からエストニア国旗とタリンクのロゴを外すようにロシアから要望を受けていたと報道している。

報道内容では、エストニア国旗と会社ロゴを外すよう要請されたのは豪華客船Victoria I号で、同フォーラム主催者側からの依頼があったという。

戦争記念碑撤去問題からフォーラム主催者はメディアの反応を受けて、タリンクを利用することを中止することも視野に入れていた。

報道の詳細は、タリンク側が国旗とロゴを外すことで妥協がまとまった結果、契約が守られる格好となり、タリンクの臨機応変な対応に対し、契約料の他、500万クローン(約5000万円)がタリンクの要望通り別途支払われたとされている。

しかしながら、タリンクは、アリパエブの報道内容が正確性に欠いているとして法的手段を講ずることを示唆している。

タリンクでは、アリパエブがヘッドラインとした『タリンク、エストニア国旗をルーブルと交換』とした内容に問題があるとして、裁判も辞さないという強い姿勢を示している。

タリンクは、アリパエブに対し、紙面上で報道内容が適正を欠いており、社のイメージを既存しているとして、金銭的な弁償の他、正式に謝罪することを求めている。

タリンクによると、M/S Victoriaのエストニア国旗を下げることも、客船を塗り替えることも計画していないという。