ラトビア中央銀行が先週約7800万ラト(1億5100万ドル)の売り介入を行いユーロとの為替レンジの維持に躍起となっていたことが明らかになった。

先週までの2週間に、中央銀行では1億ラト近くの市場介入を行い、ユーロとの為替レンジ維持の為の度々介入を行っていた。

これまでにも中央銀行は3月15日に3億3200万ユーロの売り介入を行い、ラトを支えた背景がある。

リトアニアの07年第1四半期GDPが8.3％拡大した198億5800万リタスとなった。当初は7.1％が予測されていたので、1.2％予測を上回ったことになる。

経済成長は特に建設業が嵩上げしており、06年第1四半期との比較では、建設業界の規模は43％の増加となっている。

その他には、貿易、ホテル/レストラン、運輸、通信業界が11.5％の拡大となり、金融、不動産業界なども11.1％の拡大を記録している。

Rimantas Sadzius財務大臣が最低賃金を平均給与の60％にまで引き上げることは非現実的との見方を示している。

同相によると、これ程の引上げを行った場合、インフレ圧力となり、同時に中小企業の多くを破綻させる可能性を秘めているという。

最低賃金の引き上げは2009年を予定されており、その際の最低賃金は現状より400リタス引き上げられた1043リタスとなると試算されている。

今年、石油ターミナル大手のクライペドス・ナフタ(Klaipedos Nafta)が石油取扱高を5％引き上げた580万トンにまで引き上げる計画を進めている。

同社は施設の近代化を図るために900万リタスの設備投資を行い、今年の売り上げ目標を7590万リタス、税引き後収益880万リタスとすることを今年の最大目標に据えている。

同社は、昨年売上が13.8％減の7320万リタスとなり、税引き前収益は微増となる2.3％増の1490万リタスであった。

アエロフロートが本気になっている伊アリタリア航空株取得競争で、競争相手はイタリア国内第2位の航空会社Air Oneのみとなっている。

これまでに応札を入れていた米ファンド会社TPGが競売から手を引くことを明らかにしており、残る2社による争奪戦となっている。