米ナスダックがヴィルニス証券市場の親会社であるスウェーデンのOMXグループを買収することで両社の合意がなされたとメディアで踊っているが、ここに来てドバイ証券市場を所有するDubai International Financial Centre(DIFC)がOMXの買収に前向きであることが明らかになった。

英ファイナンシャルタイムスによると、DIFCが今件のM&A仲介役を勤めるHSBCとの間でOMX買収について協議に入っているという。

DIFCは早期からOMX買収に興味を示しており、ナスダックとの間で、買収額引き上げ競争が起こる可能性が出てきている。

ラトビアの証券市場が親会社OMXと米ナスダックが合併することで将来的な上昇期待が拡がっている。

ナスダックは37億ドル余りでOMXを買収することで両社が合意しており、合併後はナスダック・OMXグループとなる。新グループは、ナスダックの代表を務めるRobert Greifeldが引き続き代表を務め、4000社以上の上場企業を抱える71億ドルの巨大証券市場の誕生となる。

ラトビアの証券筋によると、新会社の創出で世界からより巨大な投資マネーがリガ証券市場にも流入することが容易となることから、将来的な株価上昇圧力になると期待が高まっている。

今回の買収劇では、ナスダックはOMXへOMX株1株に付きナスダック株0.502株と現金13.8ドルで買収することで合意している。

ラトビアの雇用者12.5％が社員に月給(税引き後)、最大109ラトを支払っているという。

中央統計局が行った調査によると、就労者の7.2％が109.01ラトから150ラトの月給を得ており、18.5％が150.01〜200ラト、23.3％が200.01ラトから300ラト、15.4％が300.01〜500ラト、3.7％が500.01〜1000ラト、そしてたった0.4％のみが1000ラトを超える所得を得ているという結果が出た。

同調査では、第1四半期に6万3000人が2つ以上の仕事に就いており、所得源が複数ある市民が多数いることも明らかになっている。

エンタープライス・エストニア(Enterprise Estonia)のViljar Jaamu代表が横領がある従業員を洗い出していることを示唆している。

Jaamu氏によると、内部調査で従業員の何人かがEUからの数百万ユーロに上る資金をコンサル会社から資金を受け取っていたことが発覚したという。

既に4名が横領の嫌疑で機構を退職させられている。これらの4名は、今件が発覚する前に3名が自発的に退職しており、残る1人としてVahur Valdna氏が退職を罪状を否認したことで首を切られている。

ロシアの現職サンクトペデルブルグ知事の子息でVTB-Capitalの代表を務めるSergei Matvienko氏が、エストニアでの事業から撤退することを示唆している。

Matvienko氏は、政治的な理由からエストニアで推し進めていたエリートを集めたコミュニティの創生を中止することに言及した。

事業中止報道の一方で、エストニアの事業パートナーは、今計画の継続を諦めていないと声明を出している。

同氏は、05年度にLukoil Eestiの代表を務めるEvgeny Bolshakov氏とサンクトペデルブルグ銀行の共同オーナーであるAlexander Saveliev氏と共に、タリンから数キロ先のピリタ川に10ヘクタールの土地を購入していた。

新ビレッジ創生では、、サンクトペデルブルグとタリンを結ぶ、ヘリポートもビレッジ内に建設する計画であった。