エストニア鉄道がロシアからエストニアへの石油輸送が確認出来ていないと、ロシアからの石油供給が停止した可能性を示唆している。

ロシアではこれまで、エストニアが戦争記念碑を市中心部から撤去したことに反発し、経済制裁を振りかざす可能性に言及していた。

現在、確認が出来ていないのは、エストニアの港から輸出されるガソリンなどの製油商品が中心で、ロシアによる経済制裁として輸出経路が変更された可能性が高いと見られている。

国営ロシア鉄道は2日、「線路の保守・点検」を理由として灯油やガソリンの輸送停止を発表しており、確実にエストニア向けの石油供給が停止したものと見られる。

ロシアがロシア国内で活動するエストニア人ビジネスマン等へ、何らかな制裁を課す可能性があると地元紙アリパエブが報じている。

在露エストニア人ビジネスマンの間でロシア国内での事業はとても難しい局面にあると懸念が拡がっている。

彼等によると、事業計画は凍結され、今後、近い将来、何らかな重大な決断に迫られる可能性があると対露ビジネスがより困難な状況に押しやられることが懸念されている。

ただし、実際に、ロシアが何らかの制裁を行うのか、ただ単に振りを見せているだけなのかは今の所は判断できない状況にある。

ロシア国内では、国内にいるエストニア人ビジネスマンがリストアップされ、何らかの制裁が課されるとの噂が広まっているという。

現実的なところでは、実際にロシアがエストニアとの如何なる経済的な制裁を課したとしたら、エストニアにいるロシア人が大きな経済的な損失を蒙ることにもなり、非現実的だとの声も多々あることも事実である。

貿易統計上では、エストニアからロシアへの輸出額は、昨年、96億クローン(約960億円)と全体の7.9％を占めている。

Indrek Rahumaa氏が3日、PTA Grupp AS株の公開買付けを行うことを示唆している。

同社の大株主には、ACP(SIA Alta Capital Partner)が2627万4640株、そしてOÜ Investeerimisvabrikが13万6414株を保有しており、両社合わせると66.6％の株式総数になる。両社ともIndrek Rahumaa氏がオーナーを務めている。66.6％の株式を発行株式数から除くと、残りは1153万6144株となる。

株式買取価格は、4.19ユーロで、市場取引価格4.5ユーロを大きく下回っている。

ロシアからアリパエブ、ポスティメス、エスティ・パバレットなどのメディアへアクセスが集中し、HPがダウンする出来事が2日頻繁した。

サイバーアタックは17時から19時に集中し、アリパエブ(Aripaev)のサーバーは長らくダウンしてしまった。ロシアからのサーバー攻撃が続いた為、同社では外国からのHPアクセスを遮断させる処置を取っていた。

同様にエストニア政府機関、大統領官邸、財務省、警察などのHPへもサーバーアタックが集中したことで、多くのHPがアクセス不可に陥った。

タリンへ湯気を提供するIru Steam Heat Plantが価格を50％も引き上げることを計画している。

同湯気プラントでは、ロシアからのガス価格が近い将来、倍増される見通しであることから価格の引き上げは避けられないと価格の引き上げ申請を説明している。

2日より、1000立方メートルあたりのガス価格が2500クローンに引き上げられたが、価格引き上げ申請が通ると、年末までに3060クローンまで引き上げられることになる。

監督当局では、価格の引き上げは却下したが、あくまでも暫定的な処置に留めている。

ガス会社Estonian GasのRaul Kotov営業部長によると、ガス価格は近い将来にはフィンランドの水準にまで達すると見られている。

また、Kotov氏は、戦争記念碑撤去問題も絡み、実際のガス価格が今後、幾らまで引き上げられるかは全く想像がつかないという。