アエロフロート(Aeroflot)がイタリアのアリタリア航空の株式取得では、イタリア政府所有の株式の全取得のみに興味があると示唆している。

イタリア政府は現在、49.9％の同社株を保有しているが、6月末までの株式放出では最低39.9％が売却されると見られている。

アエロフロートは、これまでに金融大手の伊ユニクレディットとコンソーシアムを組み、39.9％の取得に応札を入れている。

格付け大手スタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がリトアニアの与信見通しを経済への懸念要因を理由にこれまでの安定からネガティブへ下方修正したことを明らかにした。

これに従い、他者の同様の動きに出ると見られ、リトアニアの格付けが下方修正される可能性が高まっている。

07年度も昇給、借入れをベースとした急速な経済成長などの流れは06年から変わっていないという。

大手銀行の一つDnB NORDのアナリストがラトビアのインフレ率が今後も高止まりすると予測している。

同行のアナリストVadim Titarenko氏は、政府のインフレ対策は規模的に大した効果を挙げられず、効果的なインフレ対策にはならないと厳しい見方を明らかにしている。

また、同氏は、インフレ助長として、最近始まった塩、砂糖が値上がりするといった噂がインフレを圧力を強めるとも指摘している。

日本から天皇陛下ご夫婦が24日、エストニアをご訪問された。

これまでエストニアと日本との関係はかなり薄く、貿易額も2006年度では1億5300万ユーロに留まっている。内訳は、日本への輸出額は、4430万ユーロで、輸入額は倍以上となる1億860万ユーロだ。

エストニアの貿易相手国としては、日本は第22番目の規模で、貿易赤字は6430万ユーロに上っている。

対日輸出商品は、材木、材木加工品、化学品、家具、ベッドなどが大半で、一方の日本からは機械や機械部品、乗用車、航空機材、船、輸送機器などとなっている。

また、日本からエストニアへの直接投資額は、06年度に730万ユーロに達し、05年度の190万ユーロからは4倍近い伸びを示している。投資先としては、不動産、卸、小売、サービスなどの業界に集中している。反対に、エストニアから日本へはまだ投資経歴が記録されていない。

今回の天皇皇后ご訪問では、5月24日から27日までの間、エストニア、ラトビア、リトアニアを廻られる予定で、各国でそれぞれ1日づつ滞在される。

エストニアのToomas Hendrik Ilves大統領は、天皇皇后のエストニア訪問に両国の更なる関係強化を期待すると語っている。

メディア大手Ekspress Gruppの株価がIPO時の株価を下回っている。

株価下落の流れは、Ekspress Gruppだけに留まらず、Tallinkにも影響を与えると見られている。

Ekspress Gruppの大株主Hans H. Luik氏は、現在の株価下落はエストニア-ロシア問題に発した政治的な要因が強く、外国の投資家が離れていることに原因があると見ている。

Ekspress GruppはIPOで得た資金の中から1億クローン(約10億円)をどう投資するかなどがはっきりしていない。

24日朝の同社株は5.53ユーロまで下がり、上場直後の5.9ユーロ強からも大きく値を下げ、現在も売り圧力が強くなっている。