露連邦道路局からエストニア当局へナルバ川の国境橋に関する取り扱いを協同で行うように呼びかけている。

ロシア側では、これまでに13.5トン以上のトラックの通行規制を一方的に始めていたが17日深夜に通行規制を暫定的に中止させている。

通行規制の理由をロシア側では、ロシアの法律に照らし合わせると、安全基準に達していないとして、修理の必要があるとして通行規制を行う必要があったという。

ロシアからは当初、正式になぜ唐突に通行規制を始めたかの通知をエストニアへは全くしておらず、レニングラード区の広報を担当するValentin Sidorin氏は戦争記念碑撤去問題とタリンで起こった暴動がその原因だと示唆していた。

税制改正を伴う法律改正がラトビア内閣で承認され、将来的なインフレ抑制に向けた一歩になることが期待されている。

税制改正の他には、政府の支出削減、労働者生産性の向上、競争力の向上などのアクションプランも承認されている。

財務省では、政府支出は1〜3％程の削減が可能と試算しているが、各省では、現状からどこをどう削減できるのか疑念の声が上がっている。

政府内では、住宅ローン規制、不動産税の導入、高級乗用車税などではインフレを抑制できないとして、大型施設の建設などを全て延期するなどしてインフレを抑えるべきだとの声も上がっている。

また、Spurdzins蔵相は、少なくとも来年度には所得減税はないとしているが、不動産取引への課税は15％が課税されることになるだろうと示唆している。

格付け会社大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの長期財務格付けをこれまでのA-からBBB+へ格下げしたことを17日発表した。

同社によると、格下げの理由は、ラトビア経済の外部バランスの不安定が続いていることと、ハードランディング懸念が拡大していることを上げている。

ただし、短期格付けは、これまで通りのA-2に据え置いている。

Eurostatによると、ラトビアの4月期インフレ率が0.3％上昇した8.8％となり、EU最高インフレに返り咲いてしまった。

また、ラトビア中央統計局では、4月期のインフレ率は8.9％だという。

年初からの3ヶ月間は、EU最高インフレはハンガリーが記録していたが、4月は昨年同様にラトビアが最高インフレを記録した。

4月期のインフレ率は、ラトビアの8.8％を最高に、ハンガリー8.7％、エストニア5.6％、リトアニア4.9％、ブルガリア4.4％などと続いている。

オリンピックカジノ最大の株主であるArmin Karuが19歳になる息子のErik Karu氏と組んで洗車ビジネスを始めるという。

エストニア最大の大富豪でもあるArmin Karu氏は、息子と事業パートナーであるTarvo Loitmaa氏と3人でLaserwash Groupを立ち上げ、自動洗車事業を始めることになる。

Erik Karu氏によると、タリンでは特に高品質の洗車サービス機器が不足しており、最新機器を導入する計画で、一機8万5000ユーロ相当の機材が導入される。