大手家具メーカーのイケア(IKEA)オーナーであるIngvar Kamprad氏がエストニアとロシアの外交問題が同社事業に問題を齎す可能性を懸念している。

同氏は、エストニアとロシアとの間で発生している問題がイケアが築き上げたロシア政府との良好な関係に問題を及ぼさないか懸念していると示唆している。

イケアは、モスクワや他都市に24億ドルを投資しており、最終的に全土に50店舗を展開することを目指している。

スウェーデンを本社とするイケアが、エストニアとロシアの問題にスウェーデンが巻き込まれることを危惧していると思われる。

株式公開を果たしたばかりのメディアグループ エクスプレス・グループ(Ekspress Grupp)が07年第1四半期の決算内容を発表した。

同期の売上高は2億5000万クローン(1600万ユーロ)に達し、06年同期比で18％の増加となる。

純利益も1820万クローン(120万ユーロ)となり、6％増加となった。

ラトビア政府がラトテレコム(Lattelecom)の経営陣及び従業員によるMBOを支持することを表明している。

MBOが成功した場合、通話料金は、携帯電話向け25％、一般回線向けが10％、それぞれ引き下げられると見らている。

Nils Melngailis代表によると、電話料金が引き下げられることで、国内のインフレ率も約0.5％抑える事が出来るという。

現在のMBO提案は、49％の株式を保有するテリアソネラ(TeliaSonera)からの回答待ちという状況だ。もしテリアソネラが同提案を受け入れた場合、後は政府が承認するだけとなる。

国際通貨基金(IMF)の諮問団が4月17日から27日にラトビアを訪問していたが、より強固な経済政策の履行を求める要求をラトビア政府に突きつけている。

IMFの諮問団は訪問時に、Kalvitis首相、Spurdzins財務相、Rimsevicsラトビア銀行総裁、Cerps金融資本市場委員会(FCMC)会長などと協議を持っている。

IMFは、ラトビアへ早急な加熱経済圧力の冷却化や収支バランスの調整などを求め、また、ラトビアが導入したインフレ対策プランを賞賛しながらも、よりマクロ経済を踏まえた更なる経済政策が必要と説いている。

ロシア国内2位のシェアを誇るVTBが個人投資家向け公募期限を1日延長し5月8日とすることを発表した。

同行によると、IPOへの個人投資家からの人気が高く、最終的な公募期限を1日延長し、8日の午後17時(モスクワ時間)に締め切るという。

3日の段階では、2万4800人の個人投資家から250億ルーブル強の申し込みがあったという。

現在、VTB株は、ロシア政府が99.9％所有している。