エストニア統計局が季節調整済み3月期の工業生産高が1.7％の増加となったことを明らかにしている。

生肉、酪農製品、飲料、食パンなどにおける国内市場での売上高は17％の増加となった。

その他には製造業界での売上高は7.2％、鉱業22％などの上昇があったほか、エネルギー産業では6.1％の減少を記録している。

エストニア統計局は3月期の小売販売高が25％拡大したことを明らかにした。

売上高は44億クローン(約440億円)に上っている。月別では、3月は2月期比で20％増加し、過去4年間の月平均を6％強上回る結果となった。

ロシアの大手石油会社ルクオイル(LUKoil)の07年第1四半期収益(ロシア会計基準)が06年同期比でほぼ4分の1となる76億7000万ルーブル(約2億9860万ドル)にまで減少したことを発表した。

しかしながら、06年第4四半期との比較では、販売好調及び輸出課税の低下により収益は倍増を記録している。

ロシア中央銀行のGennady Melikyan第一副頭取が外資系銀行の国内シェアが今年年内に5〜6％拡大する見込みだと示唆している。

外資系銀行による国内銀シェアは現在12〜13％近くあり、年内に最大18％近くまで拡大することになる。

外資系銀行は、これまでロシア国内に銀行子会社を設立することを好んできたが、このところはロシア国内で銀行買収をより好むように変貌しつつある。

Juri Pihl国務大臣がタリン市中心部での暴動騒ぎの最悪期はほぼ峠を越したと示唆している。

Pihl国務相は、捕捉された50名あまりは最高6ヶ月収監されることになると地元紙アリパエブとのインタビューで30日語った。

同相によると、タリンの日常生活はほぼ回復し当局が既に状況を把握しているという。ただし、近い将来、今回の悲劇的な暴動騒ぎとは行かないが、より規模の小さな騒ぎが起こり得ると示唆している。