撤去された戦争記念碑が5月8日にも新しい場所に移されることになっている。

Jaak Aaviksoo国防相は29日、戦争記念碑の銅像を5月8日に移転させることを示唆している。現在の所は移転先の詳細は明らかにしていない。

また、Tonismagiにあった旧戦争記念碑の下には13名もしくは14名の死者が眠っていることになっており、引き続き実数の調査も進めるという。これまでに分かっている死者の国籍は、エストニア、ドイツ、ロシア、イギリスなど。

リトアニアのValdas Adamkus大統領が戦争記念碑の撤去/移動問題から生じたタリンの暴動騒ぎに関し、エストニア政府の姿勢を支持することを表明している。

バチカンを訪れていた同大統領は、タリンでの出来事に深く興味を持って見守っていると言及している。

大統領の声とは反して、リトアニアの一部の政治家の間では、タリンでの出来事がリトアニアにまで飛び火してしまわないかを最も気にしているとの声も実際には上がり始めている。

また、ラトビアのArtis Pabriks外務大臣もタリンでの出来事を民主国家として受け入れることは出来ないとエストニア政府の姿勢を援護している。

同相は、実際に世界第2次大戦に全く参加もしていない若者が当時の出来事を理由に暴動や破壊行為を行うことは許すことは出来ないとタリンでの暴動が政治的なメッセージではなく、単なる犯罪であると弾じている。

パレックスバンク傘下の資産運用会社が運営する不動産ファンファンド、Parex Baltic Real Estate Fund、が4月13日運用終了と共に資産の倍増を齎した。

同ファンドは、運用開始以来、105.6％の利回りをたたき出した。平均、毎年20.15％の利回りがあった勘定だ。

同ファンドの投資スタンスは、長期資産運用で、バルト3国の不動産(商業用地、住宅開発など)への投資に特化していた。

2003年度にファンド運用を開始して以来、13案件もの不動産開発に投資を行い、募集時点での1億ドルが4年間で2億555万85.04ドルにまで増加した。

Rietumu Bankが07年第1四半期に1210万ラト(1720万ユーロ）の収益を計上した。

3月期の同行の収益は690万ラト(980万ユーロ)であった。

07年3月31日付けで、預かり資産を除いた同行の資産総額は10億ラト(14億ユーロ)に上り、昨年からは30％、今年年初からでも7％の増加となった。預かり資産を含めると、11億ラト(16億ユーロ)となる。

融資残高は、年初からの3ヶ月間に20％増加した4億4800万ラト(6億3700万ユーロ)と融資事業は順調で、預貯金も11％増加した7億4000万ラト(11億ユーロ)となっている。

リトアニアの07年第1四半期のGDP成長率が7.1％となり、GDP自体は196億リタスを記録した。

統計局によると、建設業、卸業、小売業などが大きく経済成長に貢献したという。