ハンサバンクのMaris Lauriチーフアナリストが廉価な労働コストを謳ったビジネスモデルを営んでいる企業は直に淘汰されるだろうとエストニアの事業環境を分析している。

同アナリストは、Profit Magazine主催の投資セミナーで、エストニアの経済発展は55％のチャンスでまだまだ存在すると示唆しながら、08年下半期にも経済減速が始まり、近年の経済成長水準を下回ること意なると今後の見通しにも言及した。

また、同アナリストは、エストニア経済の将来は、事業内容と賃金昇給の諸条件を如何に再構築するかで大きく掛かっており、海外との競争力を維持するには、今のような低賃金を謳い文句にしていくことは不可能だと現状を指摘している。

Andrus Ansip首相が2度に渡るユーロ導入延期の失敗を踏まえ、アルコール税及びタバコ税を導入し、ユーロ導入を急ぐ意向であることを示唆している。

エストニア政府は、来年1月から税率を少なくとも10％引き上げることを計画しており、当初の徐々に引き上げるとした計画を変更する意向であるという。

政府は、酒税及びタバコ税の導入で、2009年〜2010年度のインフレ率を引き下げられると試算している。

また、Ansip首相率いる新連立内閣では、今、向こう4年間に財政を黒字化し、公務員給与は民間の生産性を超える昇給率にはしないことを目指している。

スカンジナビア航空を傘下に持つSASグループが、もしエストニア政府が保有するエストニア航空株34％を売却する意思があるのであれば、それを買い取る意思があると示唆している。

先週末、SASグループのHans Ollongren広報部長がエストニア政府の意思次第だとエストニア政府の出方を見守っていると、エストニア航空株の買取に前向きであることを示している。

先週、Juhan Parts経済問題大臣が政府として『エストニア航空株を売却するか否かを考慮している』と示唆したことを踏まえて、SAS側が回答した形となった。

ラトビア政府が5月15日にも新たな不動産税を承認することになると見られている。現在は、詳細はハッキリしておらず、来年以降、如何に不動産税が課されるのかが焦点となっている。

国立不動産登記局は、新たな不動産税の導入に関するレポートの中で、もしラトビア政府が税制改正をしないのであれば、08年1月以降の不動産税を大きく引き上げざる得ないと警告を発している。

懸案となっている新不動産税は、資産税的な意味合いを持つ不動産価値(地籍価値)に対する税制で、現行税制に比べて地方の土地でも1.5〜3.4倍の課税額となり、全土平均でも2倍にまで引き上げられると試算されている。

例え農業地でも住宅隣接型の農業地であれば、町や海岸に近ければ、より高い税制が適応されるという。

首都リガ圏にもし住宅を保有していればこの地籍課税は平均7.5倍課税額が引き上げられることになる。

元々昨年、不動産へは規模によって0.1％から1.5％の税率で課税される不動産税が提案されていたが、総選挙に突入したことで、提案は座礁し、新しい内閣が連立内閣であることの兼合い上、新たな税制を協議することに至っている。

23日のヴィルニス証券市場で肥料メーカー大手のLifosa株が大きく値を崩した。

終値で同社株は26.95リタスまで値を下げたが、先週末の30リタスからは10.17％の下落となった。同社の株価急落は、第1四半期の決算内容が当初予測を大きく下回るとの憶測から寄り付き直後から一機に株価は下落を演じた。

ヴィルニス証券市場では、このところの値上がり分を確定する投資家が増えたことで、この日は多くの株式が下落して取引を終えている。