07年第1四半期の収益が12万7000リタスに留まり、前年同期の78万4000リタスからほぼ6.2分の1にまで減益したことを家具メーカー Vilniaus Baldaiが発表した。

同社はこの3月だけでも収益が18％の減少している。3月の収益は昨年同月の29万4000リタスから23万9000リタスにまで減益していた。

今年、同社は労働効率を上げ、毎月の売上高の向上を目指し、今年度の売上を1500万リタスを目標に掲げている。今年は最低でも50万リタスの収益が見込まれている。

投資会社Hermis Capitalがクライペダにある酪農メーカーKauno Dienaを買収する意向であることを発表した。

Hermis Capitalでは、株式を100％取得する意向で少数株主からも株式を買い取る意向を示している。将来的には傘下のVilniaus Dienaと合併させることも視野にあると見られるが、今の所はブランド名を変えるつもりはないという。

しかしながら、株主第4位のValdemaras Puodziunasも売却の意思を否定しており、多数存在する株主から全株を取得するのは難しいと見られている。

05年当時、Kauno Dienaの株主は、計66.67％をノルウェーのOrklaに売却することを計画したことがあるが、買収提案金額があまりにも低かったことで株式売却案が頓挫したことがある。

ロシアの対外債務520億ドル(ソビエト時代含む)が今年第1四半期中に13億ドル減少し507億ドルにまで縮小していることをロシア財務省が発表した。

パリクラブ向けの債務は、6億ドル減少した25億ドルにまで減少した。その他には、国際金融機構向けでは2億ドル減の53億ドル、ユーロ建て債務で5億ドル減らし314億ドルにまでそれぞれ減少させている。

政治家の間で国家が保有するエストニア航空株約37％を売却することを決めるべきだとの声が高まっている。

売却の声が高まっている背景には、同社が期待に沿った事業運営にあるとは言えず、約49％の株式を保有する大株主SASがエストニア航空を今後どう戦略を立てて事業拡大を図っていくのかなどのビジョンを示せない限り、株式の保有は意味がないととの判断に基づいている。

株式保有上位3者は、約49％のSAS、エストニア政府約37％、投資銀行Cresco約17％などとなっている。

最近ではエストニア航空の質の低下が懸念される声も上がっており、事業の見直しを含めてSASの出方を見ることになる。実際にエストニア航空は昨年損失を計上している。

Nordea金融グループのリトアニア法人Nordea Bank Lietuvaが07年第1四半期に660万リタスの収益を計上した。

昨年同期には270万リタスの損失を計上していた。同行は今期に62.7％拡大した36億5000万リタスにまで銀行資産を増加させている。

今年、同行は2000万リタスの収益と銀行資産を50億リタスにまで拡大することを事業目的としている。

第1四半期の法人、個人向け融資残高は、55％増加した27億7000万リタスにまで伸び、預貯金額も35％の増加を記録している。