ラトビア政府が施行したインフレ対策も施行後6週間が過ぎたが今の所何の変化も見られない。

エコノミストJuris Cerbulis氏は、3月のインフレ率8.5％を踏まえると、政府のインフレ対策は何の効果も現れていないと辛口の評価を下している。

同様に格付け会社フィッチのラトビアの経済見通しを安定からネガティブへ引き下げたままである。

ロシア国内のネット市場が07年度中にも昨年の4億ドルから倍増となる8億ドル市場に成長するとインターネット・ビジネス協会のAlexei Belyaev代表が示唆している。

Belyaev氏は昨年、ネット上での広告は広告市場全体の25％にあたる1億ドルに達したと語っていた。昨年末時点でロシアでは毎日インターネットを利用する市民は1000万人に達している。

格付け大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor’s)がバルト3国、ルーマニア、ブルガリア経済が加熱している兆候が極めて確かであると改めて警戒を示している。

3月中旬に同社はリトアニアの経済見通しを長期をA、短期与信をA-1と据え置いている。

しかしながら、同社は『もしリトアニア政府が財政政策を厳格化することに失敗すれば、今後数か月間に各国経済は加熱状態が悪化する可能性が極めて高い』とし、その場合は格付けを下方修正することになると示唆している。

一方でGediminas Kirkilas首相は、リトアニア経済は経済規模で世界50位にあり、懸念を抱く状態にはないと強気の姿勢を見せている。

リトアニアの一般回線事業大手のTEO LTが07年第1四半期に税引き前収益が12.8％増加し、売上が3％増であったことを発表した。

同社の第1四半期税引き前収益は4600万リタスで、売上高は1億8600万リタスであった。

また、今期の純利益は19.1％増加した3800万リタスであった。

ハンサバンクのアナリストによると、同社の目標株価は2.9リタスで現在、2.72リタスで取引されている。同行は、投資家へは株式の売却を保留することを進めている。

低金利や不動産価格の高騰などで不動産購入を控えていた投資家等がここに来て不動産価格の値下げ交渉が活発になってきた。

大手不動産会社Uus MaaのJaanus Laugus代表は依然多くの不動産開発業者はタリン市中心部の不動産価格帯で郊外の不動産を販売しているが、徐々にその環境も変化しつつあると示唆している。

不動産開発業者も不動産購入希望者により魅力的な価格帯で不動産を販売する努力が必要になってきており、キッチン、家具、駐車場が揃った物件が今後のトレンドになりつつあると見られている。