スベルバンク(Sberbank)株が好調に値を上げている。同行株は11日も過去最高を記録し、MICEX市場で10万ルーブル(約3858ドル)の天井を抜けた。

同行株の高騰は、近い将来予定される株価分割と競合のVTBが予定している株式公開などで高値期待が高いことを背景としている。

スベルバンク株は11日、10万125ルーブル(約3863ドル)の過去最高値を記録した。既に10日の段階で何れ10万ルーブルの天井を破るのは時間の問題と見られたが、翌日となる11日に簡単にその天井を越えたことになる。

同行株は、MICEXインデックスが3.8％の上昇と留まったのに反して、この1週間で8％も上昇した。市場関係者は、今週が終わるまでには、最終的には株価は13％の高騰もあり得ると強気の姿勢を崩さない。

この強気の流れに対して、ルネッサンスキャピタルでは、スベルバンク株の目標株価を3876ドルから4411ドルにまで引き上げたことを11日発表した。

同行株は、先日のSPOで市場が予測した76億ドルの市場調達に対して、実際には80億ドルを調達できたことで人気は崩れないとの見方から、今後も人気株に留まることは間違いないと見られている。

不動産会社Pindi Kinnisvaraの代表を務めるPeep Sooman氏が地元紙Eesti Paevalehtに自身の見解として、不動産市場から投機的な投資家はほぼ全て去ってしまったのでないかという意見を紹介している。

Eesti Paevalehtとのインタービューに答えたSooman氏は、依然若干の投機的投資家の存在はあるかもしれないが、近い将来不動産価格ははっきりとした形で値を下げることになるだろうと独自の見通しを述べている。

ただし、実際にはSooman氏の見通しに反して、多くの不動産関係者の間では、今年も10％程度の値上がりがあるという見通しを示している。

イギリスの経済誌『エコノミスト』が4月5日にエストニアの新政府に関し、バルト3国はエストニアの新政権を誇りとし、東欧諸国中、最もまともな国だと賞賛している。

同誌によると、エストニアの前政権も十分まずまずの結果を残すことが出来、Andrus Ansip首相の下、安定し十分効果的な政権運営がなされてきたと賛辞を送っている。

これまでにエストニアは、政治腐敗を排除することに注力し、教育やE-政府などで多くの功績を収めてきた。新たなAnsip政権にも同様の成果が今後も期待できるとエコノミストではエストニアの将来性を楽観視している。

ただし、新政権が公約とした減税政策を施行したならば、加熱気味とされる経済環境をより危険な状態に追いやる懸念があるとして経済政策の見直しは必須との意見も紹介している。

前首相であるEinars Repse氏と大富豪のValerijs Belokoòs氏が協力して投資ファンドを立ち上げたことが明らかになった。

新会社は『Belokona un Repses ieguldijumu parvaldes sabiedriba』と呼ばれ、投資ファンドの運営経験のあるBelokons氏とRepse氏が手を組むことになる。

両氏は、直接ファンド運営に関与せず、外部から経験者を招くことになっている。

新会社では、Repse氏は資本金の50％分となる8万7852ラトを投資する。新会社の将来性については、大富豪のBelokons氏がラトビア国内でプライベートバンク事業を営むBaltic International Bankのオーナであることからも大きな可能性が期待できると見られている。

07年1-2月期の輸出額が61億リタスに留まった一方で輸入額が87億リタスと高止まりしている。リトアニアの貿易赤字は今年既に26億リタスに達し、前年同期比で80.2％の急増となっていることを統計局が発表した。

年初からの2ヶ月間に輸入は23.2％の増加となった一方、輸出額は8.3％増に留まった。輸出増の背景は、プラスティック関連商品の販売が2.3倍と急増し、乗用車向け車体(60.7％増)、家具(16.8％)、木製品27.2％増等が貢献した。

一方で輸入の増加は、外国車(68％)、無機化学品(3倍)、機械及び機器(23.2％)の増加などが大きく影響を及ぼしている。