ダンスケバンク(Danske Bank)の予想に反して、格付け大手のムーディーズがバルト3国、ルーマニア、ブルガリアの格付けを現状維持に留めている。

ムーディーズでは、これらの諸国の経済状況が現在の格付けに影響を及ぼすことはないとしている。ただし、同社では、バルト3国他で経済ショックが起きた場合には厳しい状態にあると指摘してきた。

しかしながら、同社では、銀行、各国政府の金融システム及び欧州連合が東欧に広がる経済不信から生き残るのに助け合うことで危機には対応できると現状を分析している。

ムーディーズによると、短期的な経済見通しはネガティブではあるが、政府のファンダメンタルズは十分安心できる水準で、97年のアジア危機を参考に現状を打開する手段はあるとしている。

米法人の通信会社ゴールデンテレコム(Golden Telecom)がラトビアで大手通信事業者の買収を目指している。

露べドモスティがゴールデン社の役員の1人Pyotr Aven氏の話として伝えている。

米企業だけではなく露モバイルテレシムテムズ(MTS)もラトビア市場を目指しており、米露企業がラトビアで火花を散らすことになるかもしれない。

ゴールデンテレコムは、米法人ではあるが、実際には業務をロシア及びCISで行っており、大手通信事業者の一角を担っている。

ラトビアの通信市場では、一般回線最大手にLattelecomがあり、携帯電話ではLatvijas Mobilais Telefons(LMT)が各市場に君臨している。

現在、ラトビア政府はこの４月１日にも保有するLattelecom及びLMTの持ち株を売却するか否かを決定する意向で、調査会で両社をどう扱うことが最も収益性が高いのかを計っている最中にある。

現在の所、Lattelecom及びLMTの株式それぞれ49％はテリアソネラ(TeliaSonera)が保有し、LattelecomがLMT株23％所有している。政府保有分は、Lattelecom株51％及びLMT株28％を所有する。

05年度にテリアソネラが両社の株式全てを買い取り、完全子会社化することを提案したことあるが、最終決定には至らなかったことがある。当時、同社では、Lattelecom株51％取得に2億7400万ユーロ、LMT株28％に1億6800万ユーロの買収価格を提示していた。

ロシアの携帯電話大手VimpelComの役員会が同社初となる配当を示唆している。VimpelComでは、今回3億3000万ドルを配当とする計画で好調な事業を背景に流動性資金が増加したことから配当を決めている。

配当の配分は、米国預託証券(ADR)一枚につき約1.6ドル、計3億3050万ドルとなっている。

最終的には6月29の株主総会で配当を決定することになる。同社の大株主にはアルファグループ傘下のAltimoが42.2％を保有し、次いでノルウェーのテレノール(Telenor)が26.6％を所有している。

同社の昨年度の純利益は8億1500万ドルから8億6500万ドルと試算されており、配当は大体利益の40％近くを占めることになる。

同業のMTSが既に利益の50％を配当することを先週発表していることから、通信業界では配当ラッシュとなる雲行きだ。因みにMTSの配当総額は6億ドルとなっている。

中央統計局が行った所得及び住環境調査で49％の市民が水漏れ、屋根及び壁の崩壊、天井や各階及び基礎に問題があるといった問題を抱えていると回答を寄せている。

首都リガの市民の33％が住環境の中で隣人の暴力や犯罪を最も懸念しており、30％が公害、自然環境の破壊に危惧しているという。

ラトビアでは10戸以上の住宅が集合する建物に63％の世帯が居住しており、一戸建てには24％の世帯が居を得ている。集合住宅に住む市民の76％が主に都市圏に集中しており、首都リガでは85％に達している。

一方で地方在住の世帯では、戸建てに住む傾向が強くなっている。

世界経済フォーラム(World Economic Forum)がITでエストニアを世界122ヶ国中、第20位と高評価を与えている。

最新版を発表した同フォーラムによると、ITサービス、IT規制、E-ガバメントなどでエストニアを高く評価した。

エストニアの20位は、新EU加盟諸国では最高の順位で、上位は北欧が占めた他、隣国ではリトアニア第39位、ラトビア第42位とエストニアとの溝は大きなく広がっている。