スウェーデンの繊維メーカーKreenholmがエストニアのロシア国境町ナルバで稼動させる自社工場の生産ラインを止め、約3200人の従業員を工場から締め出している。

日刊紙ポティメスによると、同社は地元の水道会社ナルバ・ベシ(Narva Vesi)との間で水道料に関する合意がなされなかったことで生産そのものを止めてしまったという。

Kreenholm側は、ナルバ・ベシが6ヶ月前から2倍の水道料金の支払いを要求しており、そのような契約には合意できないとして、今回の事態に至っている。同社はこれまでに年間1000万クローンの利用料を支払っている。

ナルバ市カウンシル会長のMikhail Stalnukhin氏は、現状をKreeholm側は会社を破綻させることまで視野に入れているのではないかと今回の問題を危惧する。

また、KreeholmのMeelis Virkebau前代表は、今件に対し、同社は年間8億5000万クローンもの輸出高を誇っており、エストニアにとっても重要な企業の一つであることから、国家の介入に大きな期待を寄せている。

実際に同工場で働く大半の従業員は、中年層のロシア語のみしか話せないロシア系住民であることから、他に就労機会が見当たらないと考えられることからも同社としては強気な姿勢を貫こうとしている。

ラトビア政府が外国資本が所有する不動産情報を年に最低2回公開していくことを法制化しようとしている。

同法案では、法務省が年に2回国内の不動産を所有する外国人情報を採取し、公開していくといった内容となっている。

公開される情報は、不動産所有者がEU市民なのか、法人なのか、第3国の市民なのかなど契約時の書類を基に調査を進めるとしている。今回の動きは、国内の農業地がどらくらい外国人もしくは外国資本の企業が所有しているのかを確認したいことが理由とされている。

実際に、Kurzemeの企業SIA Artis JPが04年に同地区最大の農業支援助成金を得ているが、この会社は100％デンマーク資本となっている。

石油運送会社ベンツピルス・ナフタ(Ventspils Nafta)がロシア企業に売却されるかもしれない。

地元報道では、実は今年年初に49％の株式を保有するLatvijas Naftas Trasitsとロシア企業との間でオプション契約が結ばれていたという。

オプション契約では、1株約2ラトで49％分の株式、総額2億ラト(約3億5000万ユーロ)、が売却される内容となっている。

ただし、少数株主でもあるベンツピルス市市長のAivars Lembergs氏や他の少数株主などが反対を表明していることで、依然、今契約の行方はまだ決まっていない。

買収を行うと見られるのはロシアの大富豪Grigory Luchansky氏が率いる企業と見られている。Luchansky氏としては、ベンツピルス・ナフタの財務調査を4月末までに終わらせることにしており、5月早々にも同社の売却の成否が明らかになる。

ラトビア最大の独立系銀行パレックスバンク(Parex Bank)が06年度の純利益が60％増の4800万ラト(8500万ユーロ)となったことを明らかにした。

監査法人E＆Y(Ernst ＆ Young)が決算内容を承認したものが3月26日に株主総会で承認された。銀行資産は34％増の23億5000万ラトにまで増加している。

同期間の預貯金額は17％増の14億6000万ラトに達し、融資残高も62％増の13億2000万ラトと大きく事業を伸ばしている。

また、今年の収益予測については、5000万ユーロに留まる見通し。06年度は所有不動産の売却から得た2800万ユーロの利益が決算に計上されていることから、07年度分はその分収益が減少した形に見えることになる。

国内トップ5位に入るSnoras Bankが昨年買収したイギリスのコンバースバンク(Conversbank)株100％の取得の為に2650万リタス(760万ユーロ)を投じたことが明らかになった。

昨年の7月31日に資産額がSnoras自身の16分の1に過ぎないコンバースバンクの全株式取得に2650万リタスを掛けていたことがSnorasが証券取引所に提出した資料から明るみに出た。

06年10月27日にはコンバースバンクの資本金が1567万リタスにまで引き上げられており、Snoras自身は977万リタスの増資を引き受けている。