ノリリスク・ニッケル(Norilsk Nickel)が事業のスピンオフにより67億ドル相当の資産を誇る新会社の創設を計画している。同社では、電力販売会社OGK-3の株式取得についても示唆しており、スピンオフさせた新会社がOGK-3の株式取得を推し進めるという。

スピンオフを手がけるのは、ノリリスク社のMikhail Prokhorov前代表で、今年年内にも作業を終わらせたいとしている。

同氏によると、08年上半期には、資産を合併させてRTSやMICEXに新規上場を計るという積極的な事業拡大を狙っている。

新会社ではOGK-3の株式を全て取得する計画で、既に取得済みの46.2％の株式も新会社に譲渡すると見られる。

ロシアの連邦資産基金が計画した石油会社ユコスの資産競売が27日午前11時30分スタートした。応札の締め切りは既に3月23日に締め切られており、関係者の間でユコスが保有するロスネフチ株9.44％の行方に注目が集まっていた。

今回の入札では、ユコスが保有するユガンスクネフチェガスの約束手形(promissory notes)35億6000万ルーブル(約1億3650万ドル)の競売として入札が行われている。

今回の入札にはロスネフチ子会社のRN-Razvitiye LLCと英露TNK-BPの子会社Samotlorneftegazが応札しており、結局ロスネフチが自社株を買い戻すことで決着した。

落札額は1978億4024万5514ルーブル(約75億9000万ドル)であった。落札額が高額となったことに関して、落札できなかったTNK-BPは、入札額を数度引き上げたがあまりにも高額になったことから金額を引き上げることをやめたとしている。

ラトビアの首都リガがバルト3国の金融センターとなることを目指している。

ラトビア経済機構のRaita Karnite氏、Ivan de Castro Goncalves-Berzinss氏、Santa Popovica氏の3者がリガもアイルランドのように税制メリットの拡充により世界的な金融関連企業の誘致に積極的になるべきだと提言を寄せている。

ラトビアの金融センター化には、実際には金融システムの透明性や環境、商慣行などの改善が必要となる。

実際にリガがこの地域で金融の中心となる為には、ラトビアの金融市場はよりよい商品構成を整え、魅力的な市場へと変貌する必要がある。現状では、ヘルシンキやストックホルムなどと比較しても十分な環境は整っていない。

その他にもラトビアのイメージは、残念ながら国内の金融機関がマネロンに関与しているなどのグレーなものが多く、これらの改善などにも力を入れていかなくてはならない。

国家イメージという観点からすると、エストニアがバルト3国の中では最も良く、ラトビアはエストニアと金融センターの座を争うことになる。

前回の為替介入時の為替水準までラトが売られ、ユーロとの交換比率がギリギリのところで踏ん張っている。

ラトビアでは、1998年のロシア経済危機、20001年のアジア通貨危機の経験から、通貨の売り攻勢には、徐々に外貨を売り、ラトを買う為替介入を続けることでしか対応のしようがないと、為替の変動が顕著となった場合には、今後も為替介入で対処することを中央銀行が示唆している。

ラトビアとリトアニアの市民64％及び62％がユーロ導入に反対を唱えている。TNCが行った調査『Opinion Poll on Europe Future』で、ユーロ非加盟11カ国の内、イギリスで77％の市民がユーロ導入を反対し、バルト3国でも反対意見が多いことが明らかになった。

同調査で最もユーロ導入に対して好意的な回答を寄せたのはルーマニアで反対派36％に留まった一方で賛成派は約45％に上った。

残るバルト3国の一国、エストニアでは、ユーロ導入反対派は56％で、賛成派は36％であった。

77％の反対票となったイギリスでは、賛成派は19％に留まったことで、今後もユーロの導入は想定し難い状態が続くことになる。