ラトビアの2005年当時の税収(税収及び寄付を合計したもの)がGDP比で29.6％に過ぎないことが明らかになった。

Eurostatによると、約30％の水準は、EU27カ国中、下から4番目とかなり低い水準に留まっている。

05年当時、EU27カ国の税収は、GDP比で40.8％あり、04年の40.4％とほぼ同様の水準を維持した。

GDP比で最も低い税収となったのは、ルーマニアの28.8％で、次いでリトアニア29.2％、スロバキア29.5％、ラトビア29.6％、エストニア31％、アイルランド32.2％などと続いた。

一方で最高比率を記録したのは、スウェーデンの52.1％で、続いてデンマーク51.2％、ベルギー47.7％、フランス45.8％、フィンランド44％、オーストリア43.6％などが続いた。

自動車や他の如何なる現金取引ももし取引額が7000ラトを上回る場合、次月末までに税務局へ申告しなくてはならなくなった。

今回の法律改正は、毎月の給与だけは除外されることになっているが、来年4月1日以降は近年給与が5倍増などの高給取りの市民に関しては申告範囲に入れる可能性を秘めている。因みにこのカテゴリーに入る市民は18万から20万人に達する。

リガ-モスクワ間を走る『Latvija』にビジネスクラスの寝台車が導入されることになった。

運営会社のL-Ekspresis Ltd.では、寝台車と全ての車両の近代化に向けて18万ラトを投資し、食堂車の改良へも25万ラトを投資した。

高級寝台車は、鉄道の旅を楽しむ旅行者の為に備え付け家具、オーディオ、ビデオ、プラズマ・テレビなどが備え付けられているという。

エストニア最大の不動産開発会社であるArco Varaがタリン証券市場への株式公開を進めている中、市場関係者間で賛否を呼んでいる。

証券仲介業界では、新たな企業の株式公開は証券市場を活性化すると前向きな声もあるが、また一方では、同業で国内最大の建設会社、且つ、既に株式公開を果たしているMerko Ehitusのようには行かないのではと意見が二つに割れている。

証券会社傘下の資産運用会社Suprema Asset Managementでストラテジストを勤めるPeeter Koppel氏は、Merkoの成功は、あくまでも国内の不動産開発ブーム時に上手く株式公開を果たしたことにあると分析する。

国内IT産業で大手にあるAS Helmesがウレミステシティ(Ulemiste City)との間でウレミステ開発団地(Ulemiste Innovation Park)に本社機能を移す契約に署名した。

これによりHelmesは2000平米のオフィスに移動することになる。同じオフィス棟にはIT大手のWebmediaもオフィスを構え、近くにはバルト3国最大のIT企業Microlinkも居を構えている。

Helmesはエストニア最大のソフト開発会社で、06年度の売上げ高は1億4000万クローンに上っている。