Sergei Shatalov副財務大臣が改正を目指す不動産税率(固定資産税)を0.01％から0.05％とする案を擁護する発言をしている。

この税率からすると、平均的な税額は、年間10ドルから50ドル程度の計算となる。因みにモスクワ市内の平均的マンション72平米の場合では、税金は34.5ドルとなる。

不動産税は、現在、0.1％から2％の間で徴収されるが、不動産価格によって税率が違ってくる。

税率は、30万ルーブル以下(0.1％)、30万以上50万ルーブル以下(0.3％)、50万ルーブル以上(2％)となっている。新法案の施行は2010年か2011年を目指している。

リトアニア最大の銀行となったSEB Vilniaus Bankasの親会社SEB(スウェーデン)が少数株主からSEB Vilniaus Bankas株を買い取ることを進めているが、買い取り価格が低いとして買取に応じる株主が現れずに苦悩している。

ヴィルニス区裁判所は、少数株主の1人、Marius Jakulis-Jasonas氏の弁護士事務所AAA Baltic Serviceから訴訟が上がっていることを示唆しており、訴訟は、買い取り価格266.95リタスが低すぎ、既存株主に損害を与えることになるとの内容になっている。

SEBは、SEB Vilniaus Bankasの98.99％の株式を保有しており、少数株の取得で完全子会社化を目指している。

Marius Jakulis-Jasonas氏によると、同行株は少なくとも買取値の2倍は下らないと強気の姿勢を取っている。

また、Marius Jakulis-Jasonas氏同様に、株主の1人、Sarunas Skyrius氏や投資銀行GILD BankでもSEBの買取値は市場価値を無視したものであるとして、買取値の引上げを求めている。

オランダの大手石油商社Vitol Groupがベンツピルス・ナフタ・ターミナル(VNT：Ventspils Nafta Terminals)を北欧で最重要な石油ターミナルと変貌させる計画を持っていることを明らかにした。

同社はVNT株49％を保有し、VNTが実質傘下にあることから今後、大型投資を行いVNTの近代化を計る計画だという。

同ターミナルの近代化では、世界水準の最新型ターミナルを目指し、また、ロシアやベラルーシからの石油に頼らない事業構造の再構築を計ることを目指していく。

Eurostatによると、リトアニアの2月期のインフレ率がマースリヒト規約の水準を上回った。

年率換算された2月期のインフレ率は3.9％で、同規約の2.93％を1％近く上回ったことになる。

中堅銀行であるDnB NORD Bankが親会社であるデンマークのBank DnB NORDから700万ユーロの増資を受け、これによりDnB NORD Bankaの資本は1億1800万ラトに上った。

DnB NORD Bankaは国内に32支店と出張所3店を展開しており、今年は更なる支店網の充実を計ることにしている。