2006年度の企業総売上げ高が5410億クローンとなり、前年期比で19％の拡大となった。

エストニア統計局によると、売上げ高が最大の伸びを示したのは建設業で、その他には不動産、リースなどであった。

2006年第4四半期にエストニアは3万6400社が登記されており、43万1170人が就労している。

ロシアの連邦資産基金が資本金で国内最大の通信会社ノースウエスト・テレコム株3.337％を売却する。

政府が競売で売却する希望金額は11億2400万ルーブル(約4290万ドル)で、全て公募で行われる。同社は、ロシアの北西連邦区全域で事業を行う免許を得ており、1370万人の人口を網羅している。

国内最大の銀行であるスベルバンクが増資により2520億ルーブル(96億ドル)を調達しようとしている。

Andrei Kazmin代表が新たな投資家等から既に1060億ルーブル分の申し込みがあり、優先株保有者等の権利の行使により1460億ルーブルも確保できていると強気な姿勢を示唆している。

同代表は、権利行使を行うと見られる投資家等が権利行使の中止を行うとはかなが得られないと見ている。

しかしながら、スベルバンク株はこの所の株式市場で下落が続き、公募価格、8万9000ルーブル(3400ドル)を下回ることが度々起こっている。

国内最大手銀行SEB Vilniaus Bankasの頭取顧問Gitanas Nauseda氏が噂される通貨の切り下げの懸念は今のリトアニアにはないと示唆している。

同氏は、リタスはユーロ導入までは切り下げは有り得ないと言及している。

同氏によると、通貨切り下げの必要性は、あくまでも経済的必要性と政府が切り下げを断行したいといった場合に限られれ、リトアニアはこれまでもより困難な経済危機を乗り越えてきているとし、その際にも通貨は上手く機能してきたとして、切り下げは全く有り得ないとの見方を強調している。

また、同氏はユーロ導入時期を2011年か2012年が妥当だとの見方を示唆している。

コンサル会社Hay Groupが行った聞き取り調査でリトアニア企業の役員がバルト3国で最も高給を得ていることが明らかになった。

最高給取りとなったこのリトアニア人の年収は約16万8000リタスを得ており、エストニア、ラトビアでの最高給は15万7000リタス、14万256リタスであった。

また、専門職に就く就労者は、リトアニアでは年収2万4000リタスを最低得ており、同様にエストニア、ラトビアでは2万7555リタス、2万5679リタスなどを下回る結果となった。