ラトビア政府が今年予定していた大臣給与の引上げを取りやめ来年度に行うことを閣議決定した。

今回の給与据え置きは、政府が進めるインフレ対策の一つとされている。

ラトビアでは、大臣給与はそのまま公共部門の給与水準の基準となることから、今年は公務員給与も据え置かれる公算が強くなった。

現在、ラトビア首相の月給は2162ラトで、大臣クラスで1944ラトとなっている。

エストニアの公共部門コンサルタントを営むRaul Kalev氏が不動産の高騰は銀行と開発業者の協同により創出されたと示唆している。

Kalev氏の見立ては、不動産価格は決してエストニア人の所得が大幅に増加したことからではなく、銀行や不動産開発業者、投機家等が関与して作り上げられたものだという。

Kalev氏曰く、エストニア市民は、銀行や不動産開発業者等から『もし今日、不動産の購入予約を入れなければ融資を受けることも出来なくなる』と言われ購入を半ば強制されたことで不動産購入を決めた者が多いのが実状らしい。

また、同氏は、銀行は実際に借り手がローンを得るに足る定期収入を示す過去3ヶ月間の所得証明書類すら準備出来ないのに融資を続けたと指摘している。

統計局によると、昨年タリンを訪れたビジネス客が減少し、会議参加者などが減少したことなどが原因にあると見られている。

過去11ヶ月間で外国人ビジネス客のタリン訪問は2万人程減少し、会議参加者も7000人程減少した。

タリン・エンタープライズの観光部門アナリストのKersti Uus氏は、同統計はあくまでもホテルや他宿泊施設からのデータを基に算出されており、実際のビジネス客は、ホテルなどではなく、多くの企業ではタリンにマンションを購入し、ホテル代を浮かせているのではと現状を分析している。

ドイツ銀行が投資家等はロシア株を買うべきだと買い推奨を示唆している。同行によると、ロシアのエネルギー関連株は既に十分な下値となっており、消費者の支出傾向も発展途上国の中では最速で拡大していることなどから『買い』であるとされている。

同行は、これまでロシア株を買われ過ぎとの見方をしていたが、この所の株価急落でその見方を変更した。同行の見立てでは、今年年内にRTSインデックスは2300ポイントを記録すると見ており、この水準は現在の水準からは30％近い上昇となる。

同行の推奨株はエネルギー関連株の他に国内第4位の報道組織を誇るCTC Mediaと国内最大の携帯電話会社Mobile TeleSystemsなどとなっている。

RTS市場のほぼ半数は石油ガス会社が占めており、その中心は国内最大の石油会社ルクオイルや世界最大の天然ガス会社ガスプロムとなっている。

ロシアで第2位の航空会社S7(Sibir Airline)の株式売却を計画していた連邦資金基金は、株式の競売をキャンセルすることを決定した。キャンセル理由は、投資家から十分な興味を引くことが出来なかったことを上げている。

S7の広報Ilya Novokhatsky氏は、現在、株式市場に発生している市場混迷の中、投資家等からの公募が十分になく時期が悪いとして競売を中止せざる得なかったと説明している。

連邦資産基金の広報Alexander Komarov氏は、S7株25.5％の競売は延期となるが、近い将来に改めて競売時期を探ると示唆している。25.5％の株式は28億8500万ルーブル(約1億1000万ドル)あまりと試算されていた。