統計分析省によると、ベラルーシのGDPが年初からの2ヶ月間に9％成長を記録したことが明らかになった。

工業産出高は6.9％の増加、農業では5.2％の増加をそれぞれ記録した。

その他では、固定資産投資33.7％、商品生産6％、食料品生産0.3％、非食料品生産11.2％などの増加がぞれぞれ見られた。

同省によると、07年1月期の貿易額は14.9％の増加となったが、貿易赤字は2億8860万ドルとなった。

建設会社大手のSkonto Buveが昨年、売上げ高が4765万ラトに達し、マーケットリーダーとなったことが明らかになった。

同社では、今年も売上高は拡大すると予測している。

昨年の売り上げ増を牽引した主要案件はNATOサミット開催のために行われたオリンピックセンターの再建などであった。

ロシアの自動車市場が2011年ごろに市場規模400万台を突破するとアーネスト＆ヤングの中東欧自動車部門トップのPeter Fuss氏が示唆している。

Fuss氏によると、国内での外資系メーカーによる高い生産性が国内の自動車市場の成長に貢献するという。2010年には、ロシア国内で組み立てされる外国車は国内メーカーの生産台数を35万台上回り、100万台に達すると試算している。

ロシアの自動車市場は、昨年生産台数を20％拡大させたが、増加分の80％は実は国内で生産される外国車が占めた。

ロシアの自動車市場は世界3位の規模を誇っており、今後の成長が高く期待される大国の一つとされている。

パレックスバンクが米SECに指摘された違法取引を行ったとされる口座全てを特定したと明らかにした。

パレックスバンクでは、3月7日に株価操作の疑いがある取引が同行口座を介して行われているとしてアメリトレードを筆頭に他5社からのクレームを受けていた。

今疑惑では、ナスダックに上場する株式最低15社の取引で株価操作の嫌疑が掛けられている。

パレックスバンクでは、今回の違法取引を同行が関与して行われたのではなく、利用されたに過ぎないとして、法的手段を講じる姿勢を明らかにしている。

パレックスバンクでは、昨年度中に3つの口座が違法取引に使われたと示唆しており、既にラトビアの金融当局にも通報済みであるという。

パレックスバンクは、ラトビア第3位の大手銀行で金融当局からのコンプライアンスを厳しく遵守しており、今回の嫌疑がラトビアのイメージを損じることを懸念している。

ラトビアのGDPが2006年度に05年度期比で11.9％の拡大となった。

しかしながら、市民の3割強のみが経済の拡大の恩恵を受けたと感じているに留まり、残りの7割弱ではGDPが拡大したとは感じていないという。

実際の所、市民の多くはGDPの拡大よりも、物価が高騰しただけだとしか感じていないようだ。

GDPの拡大を感じたと感じたとされる市民の大半は首都リガに集中している。人口一人当たりのGDPは25％の増加となり、国全体は経済規模の拡大を享受した模様。

銀行大手のSEB Latvijas Unibankaでは、今年のGDP成長率も9〜9.5％と高い成長率を予測している。