エストニアのGDPが2006年度に11.4％といったラトビアに次ぐ高い成長率を記録した。

エストニア統計局によると、GDPは2046億クローンに達し、国内経済の好調さを映す形となった。好景気は消費拡大が支える形となっており、その他には企業による設備投資などが大きく寄与した。

しかしながら、06年第4四半期のGDPを見ると、10.9％成長に留まる結果となった。

お菓子メーカー カレフ(Kalev)の会長及び大株主でもあるOliver Kruuda氏が1億クローン相当分のカレフ株を担保にしたことが明らかになった。

Linderin Grupp及びTere名義のKruuda氏保有株がルクセンブルグ籍の投資銀行UBS Luksemburgへ担保に入れられた。

その結果、Linderin Gruppのカレフ株の保有比率は11.9％から5％弱にまで低下し、Tere保有のカレフ株も12.7％から5％以下にまで引き下げられている。

これによりCitibank International Plc及びUBS LUXEMBOURG S.A.が保有するカレフ株は19.99％にまで上っている。

ロシアの経済省が2007年度の経済成長率予測を当初の6.1％から6.2％に引き上げたことを明らかにした。

GDPの拡大は、2009〜2010年にかけての低インフレ予測にも関連しており、2009年度のインフレ率は当初の5.5〜6.8％といった予測から5.5％〜6.5％に引き下げられている。

同様に2010年度のインフレ目標も5〜6.5％から5〜6％に引き下げられた。

しかしながら、2003年にプーチン大統領が謳った『2010年までにGDPを倍増する計画』は不可能となることが改めて明らかになった。

アメリカの証券監督局(SEC)がパレックスバンク(Parex Bank)の米国内の証券口座にある300万ドルを不法取引の疑いで凍結したことを明らかにした。

SECによると、同行がアメリカのE-Trade、TD Ameritrade、他数社内に保有する証券口座を使ってナスダック上場会社15社の企業を売買対象とした株価操作の疑いがあるとして口座を凍結した。

アメリカの証券会社に開設した口座全てをあわせると最低73万2941ドルの不法利益があった一方で、証券各社には200万ドルの損害を与えたという。

SECでは、確認不可な外国人投資家等がナスダックに上場する15社の株式を2005年12月から2006年12月までの1年間パレックスバンクの証券口座を介して株価操作をしていたと見ている。

SECの調査で明らかになったのは、株式の売買を行っていた口座の所有者等は、ロシア籍、リトアニア籍、ラトビア籍、英バージンアイランド籍などであった。

株価操作に使われた証券会社は、E-Trade 、TD Ameritrade、Charles Schwab、Scottrade、Vanguardなどで、利用された証券口座数は約40口座にも上っている。

ラトビアのAigars Kalvitis首相がラトビアの不動産価格はあまりにも急激に値上がりし過ぎていると懸念を表明している。

『900セカンド』というTV番組に出演したKalvitis首相は、現在の不動産価格はラトビア人の給与水準に即していないと懸念を露にし、市民の手に届く適正な水準となるように極端な値上がりは許容できないとして、インフレと真剣に取り組むことに言及した。

同首相は、内閣がインフレ対策を発表した直後にテレビで発言し、不動産市場の沈静化を政府を挙げて取り組む方針を市民等に伝えた。