連立政権に参加すると見られる祖国・レス・プブリカ同盟のリーダーの1人であるTaavi Veskimagi氏が、まもなく組閣される新内閣に早々に国営企業の株式公開を計るよう提言しようとしている。

同氏は、独立後のエストニアの経済発展の中で順調に成長を果たした多くの国営企業の利益を株式公開という手立てを経て、より多くの国民にも享受されるべきだと組閣に参加した場合、積極的に企業の株式公開に取り組む意向であることを示唆している。

株式の公開候補には、電力会社のEesti Energiaや港湾会社のPort of Tallinnなどを上げている。

低価格航空最大手のライアン航空がエストニアの経済省との間で協議していた就航協議が、最終的にタリン空港の発着料金を引き下げるとする確約を得られない状態では覚書にも署名できないとして合意に至らなかった。

タリン空港はライアン航空にタリンへの就航を長らく願っていたが、同社としては空港の発着料金が大幅に引き下げられない限り就航は有り得ないとして今回の協議が実質的に破断したことを匂わせている。

省代表者等によると、エストニア政府としては、一部の航空会社だけを優遇するような対応は出来ないという立場を貫いているという。

タリン空港は120億クローン計画を打ち上げ、滑走路や搭乗ターミナルの改修を始めており、完成は2008年夏を予定している。

現状では、株価の底値気配は見えていないとするのが大半の市場参加の見方のようだ。

今の所、投資家等は底値を探るような様子見の状態を続けており、機関投資家等は今後も株式市場は下落する可能性を秘めているとして、その理由を中国事情が安定していないことやアメリカ経済のリセッション懸念などを挙げている。

各方面でラトビア政府が発表したインフレ対策が賞賛されている。

欧州委員会(EC)はラトビア政府の真剣なインフレ対策を賞賛し、そのインフレ対策に対する真摯な意欲を感じ、これから内容を細かく吟味していくと明らかにした。

ECでは、今後2週間以内に内容を吟味し、必要であればラトビア政府に助言を伝えていくという。

同インフレ対策では、不動産取引、融資、税制、国家予算など多岐にわたる分野にまでメスを入れており、真剣にインフレ対策を講じていくとするラトビア政府の意思の強さを感じ取ることが出来る。

しかしながら、ラトビア経済に危機感を感じているダンスケ・バンクのシニア・アナリストLars Christensen氏は今回の政策はいいものに出来上がっているが、現実的には時既に遅しといった状態で、ラトビア経済、特に不動産市場のハードランディングを避けることは難しい状況にあると示唆している。

このままではラトビア経済は減退する方向に向かうか、最悪、マイナス成長もあり得ると同氏はラトビアの置かれている状況が実に危機的状態にあると改めて懸念を示している。

2006年度のラトビアの貿易収支が発表され、貿易額は05年度から23％増の95億2960万ラトに上った。

輸出入を見ると、輸出は12.9％増の32億6160万ラトとなったが、輸出が28.7％増加した62億6800万ラトとほぼ輸出の倍を記録している。