ロシアの証券市場が週明けの5日、寄り付きで大きく値を下げた。市場は世界的なリセッション懸念から資源経済に頼るロシア経済が打撃を受けるのではとの懸念からつられるように値をグングンと下げてしまった。

MICEX市場は、取引直後から6.7％値を下げたが、終値は買戻しも入り3.3％の下落で取引を終えた。同様にRTSも寄り付きは5.5％値を下げ、終値は3.7％の下落で取引を終えている。

インド、マレーシア、台湾、ポーランドなどの新興国市場は、どこも3％の下落を5日演じている。モスクワの金融筋では、ロシアの株価下落は、ファンダメンタルズの問題ではなく、世界的な株価調整に引きずられるように値を落としているに過ぎないといった見方で一致している。

株価下落が大きかった産業は、石油ガス関連で、ガスプロムでは先週までの下落8.5％に続き4.1％の下落、スルグトネフチェガスは8.7％の下落後の5.7％、国内最大手の石油会社ルクオイルも6.9％下落後の2.5％とどの天然資源企業も株価をこの1週間で大きく落としている。

アルファバンクでは、今回の株価調整を昨夏の新興国市場の株価下落時のように30％近い下落も懸念されるとし、英HSBCなどを筆頭に欧米の金融機関で膨らむアメリカでのローン焦げ付き債務が如何に解消されるかに焦点をあてている。

4日に行われた総選挙で下馬評を覆し、現首相率いる改革党が27.6％の支持率を得て31議席を獲得した。最大のライバルであった中央党は26.2％の支持を得て29議席を確保した。

その他にはPro Patria Union-Res Publicaが17.8％の投票率を得て18議席を確保し、社会民主党が10議席(10.7％)、民族同盟党7議席(7.3％)、緑党6議席(7.1％)と各政党の議席数が確定した。

改革党が勝ったことにより、現Andrus Ansip首相が引き続き内閣の組閣に入ることになり、組閣へ向けてToomas Hendrik Ilves大統領の承認を経て、改革党、Pro Patria Union-Res Publica、社会民主党の3党で連立政権(議席数60議席)が立ち上がると見られている。

ラトビアが高騰し続ける不動産価格と高インフレを管理するために新しい不動産税を導入するかもしれない。

財務省では、省内勉強グループで議論されているインフレ対策を講じてインフレを制御したいと躍起になっている。インフレ対策は、6日にも発表される見通し。

Aigars Kalvitis首相はこれまでに経常赤字の削減と新税を導入して国内消費を減速させる政策の提言を財務省に作成するように指示してきた。

同首相は、国内消費の拡大は、金融機関が低率な金利による融資を拡大させたことにあると金融機関を名指しで批評している。

しかしながら、不動産取引では、個人は購入後1年以内の不動産取引には25％の税金を支払っており、導入は論議を生むとみられるが、新税導入があれば、収益に別途15％の税率が課されることになるかもしれない。

年初からの2ヶ月で衣料品大手のアプランガ(Apranga)の売上げ高が48％増の5700万リタスを記録した。

売上げの増加は、特に若年層向けが好調となり2ヶ月間で前年同期比98％増とほぼ倍増したことにある。同社では、年初からの2ヶ月間に新たにラトビアの首都リガに2店舗を開店させており、今年上半期内にあと12店舗をバルト3国に展開させる計画としている。

米AmCredit(アメリカン・ホーム・ローン)がリトアニアで本格的に事業拡大を図るためにArturas Ungulaitis氏をリトアニア代表として採用した。

Ungulaitis氏は、これまでハンサバンクの事業開発事業部の部長を務めていた。

AmCreditは、住宅ローンや長期消費者ローンなどを取り扱う大手だ。同社は、今年リトアニアでの事業拡大を目指している。

リトアニアでは、首都ヴィルニスだけではなく、カウナス、クライペダ、Panevezysなどにも支店を開設する計画で、今後数年で事業を倍増することを目指している。

AmCreditはバルト3国では10年以上の事業経験があり、3億8100万ユーロの住宅融資を提供している。