グレフ経済相が2010年までにGDPを倍増させるというロシアの目標が現実的ではないとして、不可能となる可能性を示唆している。

同相によると、2012年〜2013年にはGDPは7％成長を達成し、7％成長はその後10年は継続するという見通しだという。同相は、ロシアの経済成長は今後も継続するが6.5％成長は政府からの支援次第とし、政策がキーになると分析する。

ロシアのGDP2倍化計画は、2003年度にプーチン大統領の年次一般教書の中で言及されていたが、同大統領自身も昨年末に経済構造の改革なしに達成は難しいという見通しに言明していた。

経済不振への恐怖が株式市場に吹いているが、小売販売はこの1月も好調で、06年1月期比で22％の増加を記録している。

エストニア統計局によると、この1月の小売販売は38億クローンに達し、05年1月期の前年同月期比20％増を上回る好調さを持続した。

小売販売の増加は、主に百貨店における販売が好調で、食料品だけではなく、衣服、家電、家財など何れの分野でも売上げが増加したことを背景にしている。

また、工業生産高も今後も拡大を継続すると見られている。この1月の工業生産高は06年12月期期比で減少となったが、06年1月期比では拡大を見せている。

06年1月期からはこの1年で同生産性は7％増加し、製造業だけを見ると10％の拡大となっている。食品加工業や飲料、乳製品生産も好調で、18％増加となったことからも国内消費は依然好調さを保っている。

この傾向は今後も継続すると見られ、2000年以降継続する工業生産性の拡大は、経済を下支えしていくものと見られている。

ロンドンに上昇するオンライン・ギャンブルソフト開発大手のプレイテック(Playtech Ltd.)が06年度の収益が69％の増益となったことを明らかにした。

同社によると、収益増の背景は、アジア、東欧でのマーケティングが成功したことにある。昨年度の収益は、05年度の3570万ドルから大幅増となる6040万ドルにまで増加し、売上げ高は9010万ドルに達した。

ソフト開発センターは、エストニアだけではなく、現在ブルガリアにもあり、今後中国にも開設することで調整している。

首都リガの中古マンション価格が2007年末までに1平米1800ユーロに到達することになるといった見通しを業界大手が示唆している。

大手不動産開発Arco Real Estateによると、2006年12月31日の時点で、平均中古マンション価格は1平米1450ユーロであったが、07年1月末には1平米1538ユーロにまで値上がりしているという。

同社では、現在の値上がりは合理的理由は見当たらないが、値上がり要因としては、新規分譲が不足していることにあると分析している。

マンション価格は、高インフレや建設業界での人材不足、資材の高騰などが大きく影響しているという。

高騰しすぎた不動産価格に対し、銀行各行も新規ローンを厳しくする意向で、これまでの融資許容範囲を価格の85％〜90％から75〜85％にまで引き下げると見られている。

しかしながら、物件不足と高インフレから、市場では、年末までにマンション価格は1平米1800ユーロから最大2000ユーロにまで値上がりするとの声も出始めている。

小売世界最大の米ウォルマート(Wal-Mart)が数年以内にもラトビアへ進出する可能性があるとラトビア商業協会のHenriks Danusevics氏が示唆している。

同紙によると、ウォルマートは2012年から2015年にはラトビアに旗艦店を開設するだろうと独自の見通しを明かしている。

同氏は、ウォルマートの代表者と既に会っているとし、今年度中にもラトビアへ視察に来る計画であると語った。

これまでにドイツのLidlもラトビアへの進出を窺っていたが、市場規模が十分ではないことを理由に進出の計画を撤回している。