07年1月期のラトビアのインフレ率が7.1％となり、EU内で第2位の高さを記録した。インフレ率が最大となったのは、ハンガリーで8.4％であった。

Eurostatによると、これまで連続して域内最高のインフレ率を誇ったラトビアも06年12月期の6.8％から若干の上昇になったとは言え、漸くトップの座を他国へ譲ることに成功した。

ハンガリー、ラトビアに次いで高いインフレを記録したのはブルガリアで6.9％、隣国のエストニアは5％、リトアニアでは4％と何れも依然高いインフレ率に悩まされている。

一方で、域内で最低のインフレ率を記録したのは、マルタ1％、フィンランド1.2％、キプロス1.4％などであった。

国営の大手石油会社ロスネフチがサハリン・プロジェクトで国内の競合に参加を求める方針を明らかにした。

ロスネフチのSergei Bogdanchikov代表は、これまでの企業戦略を改め、国内の競合他社へ沖合いの石油資源開発に参加を求める方針であることを発表した。

プロジェクトへの参加を求めたのは、スルグトネフチェガス、ルクオイル、ガスプロムなどの国内大手で、現段階では依然、外資系企業の資源開発への参加の戸は閉じられたままとなっている。

極東地区沖合い資源の開発で国内最大のロスネフチは、これまで特に外資系企業との共同作業を好んできたが、政府の政策変更に伴い、独自開発の方向で戦略を練り直していた。

現在進行中のサハリン・プロジェクトには、一切国内他社が参加していないことから、同社では、ロシア国内の資源開発を競合とも共同しておくことで、ロシア企業としての結束を高めていくことに真剣に踏み出しつつある。

リトアニアの多国籍企業等でリタスの交換比率引き下げに備える動きが出始めている。

多国籍企業の多くで過熱気味の国内経済を懸念して保有通貨のポジションをよりフレキシブルに変更していく動きが出ており、外資系の一部では、バルト3国各国の傘下企業に対して、通貨切り下げに関したリスクを試算することを指示しているという。

リトアニアもラトビア同様に通過の切り下げは現状では非現実的で、国内経済自体は、ラトビアのそれよりも強靭であることからも切り下げは有り得ないとの意見が強い。

衣料品大手のアプランガ(Apranga)の2006年度分売上げ高が49％増加し、収益も90％増の増収増益となった。昨年度の増収増益は創業以来となる過去最高を記録した。

昨年、同グループでは2億9900万リタスの売上げがあり、2100万リタス(税引き前)の収益を計上した。2006年度は、新たに19店舗を新設しており、リトアニア14店舗、ラトビア3店舗、エストニア2店舗などとなっている。

また、今年は売上げを4億1500万リタス、収益3100万リタスをそれぞれ目標としており、2010年には売上目標を10億リタスにまで引き上げることを目指している。

リトアニア最大の商業銀行SEB Vilniaus Bankasが06年度に2億8500万リタスの収益を計上し、05年度期比で2.7倍となったことを発表した。

グループ収益は、1.9倍となる2億8800万リタスであった。

同行の資産総額はこの1年で40％増となる210億リタスとなり、銀行独自での資産は43％増の190億リタスと大きく資産を増やすことに成功した。